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健康経営のメリット・デメリットとは?企業や社員に与える影響を解説

資料DL「企業内担当者向け 『健康経営』の実践において 知っておくべき8つの ポイント」


企業として従業員の健康を考えることは非常に重要です。その方法として注目されているのが、さまざまな企業において実施されている「健康経営」です。

「健康経営」の取組みによって企業や社員に与える好影響を見据え、導入を検討している企業も増えています。

この記事では、「健康経営」にはどのようなメリットがあるのか、デメリットも含め詳しく解説します。


目次[非表示]

  1. 1.健康経営とは?
  2. 2.健康経営が「企業」に与えるメリット
  3. 3.中小企業が健康経営からもたらされるメリット
  4. 4.健康経営認定制度の申請でさらなる導入メリットも
  5. 5.健康経営の取り組みが「社員」に与えるメリット
  6. 6.健康経営にもデメリットはある
  7. 7.「健康経営」課題はあるもメリット多数!導入検討に向けた準備を



健康経営とは?

健康経営とは、従業員の健康が将来的に生産性の向上や企業の成長につながるという認識のもとに、より健康になるため戦略的に実践する経営スタイルのことです。

健康経営に取り組むことにより、企業にも従業員にもさまざまなメリットが期待できます。

健康経営については、こちらの記事で詳しく解説しています。


  健康経営の目的とは?取り組み事例・メリットや導入効果を徹底解説【図解あり】 健康経営とは、従業員の健康を本人任せではなく「経営的な視点」として捉え、戦略的に実施する取り組みを指します。 本記事では、健康経営とは何か、目的や重要視されるようになった背景から、導入メリットや具体的な導入事例まで、健康経営に関する総合的な知識を整理してご紹介していきます。 mediment(メディメント)



健康経営が「企業」に与えるメリット

まずはじめに、健康経営の導入が「企業」に与えるメリットや効果をご紹介します。


①生産性の向上&離職率の低下

企業で従業員の健康づくりに積極的に取り組むことにより、従業員の業務効率のアップや企業の生産性の向上、従業員の離職率の低下が期待できます。

健康経営に取り組んでいる企業の方が、そうではない企業と比べて離職率が低い傾向にあるとのデータも出ているほどです。


離職率

「経済産業省 健康経営の推進について」より引用 


健康を重要視した取り組みを行った結果、必然的にストレスも軽減され、ワークライフバランスも取りやすくなるでしょう。従業員のモチベーションが上がり仕事への活力が高まるため、生産性の向上が期待できます。

また「健康経営」を見据えた労働環境の整備に伴い、

  • 残業時間の減少・削減
  • 有給を取得しやすい環境整備
  • 有休消化率の増加

などにつながるため、従業員の欠勤率や離職率の低下も期待できます。


②企業イメージの向上&業績アップ

企業は従業員の健康を考えた「健康経営」に関する取り組みを外部へ発信することで、従業員を大切にしながら健康に働ける環境が整えられているとアピールできます。

社内的・対外的イメージの向上により信用や信頼を得られ、結果、企業価値の向上やブランドイメージのアップ、将来的な業績向上まで期待できます。


③優秀な人材の確保・採用や教育コストの削減

健康経営は、就職活動でも企業を選ぶ際の軸のひとつになるほど注目されています。


画像引用:経済産業省「健康経営の推進について」


「健康経営」への取り組みは、企業として働きやすい環境づくり・健康づくりについてのアピール材料となり、安心感を与え、採用の際に良い影響を及ぼしやすいです。

また、従業員の健康づくりに力を入れて取り組んでいる企業は、与えるイメージが良く好印象をもたらします。より一層、優秀な人材が集まりやすくなるでしょう。

離職率の低下(定着率の向上)に伴い、新しい人材採用に関するコストを抑えられるメリットもあります。


④企業の医療費負担の軽減

企業で加入している保険は、企業が半分負担しています。健康経営の実施によって従業員の健康意識が高まれば、受診率や通院率は低下し、企業側の医療費負担の軽減につながります。

逆にいえば、社員の健康を考慮しないままでは、心や体の健康を害し病院へ通う従業員も増え、企業が負担する医療費も増加してしまいます。

健康経営への取り組みは、企業の医療費コストを最小限に留める効果が期待できるでしょう。


中小企業が健康経営からもたらされるメリット

「健康経営」は、実は中小企業こそ積極的に取り組むべきだといえます。その代表的な理由のひとつが、人手不足です。

中小企業は大企業に比べて人手不足が深刻化しています。人手不足が深刻化すると、残業時間の増加や休日出勤など、従業員ひとりひとりの負担が増えてしまいます。

結果、体調を崩し健康を害してしまう可能性が高くなるでしょう。休職や退職に至る従業員によって、さらに人手不足が進行する悪循環を引き起こしかねません。

こうした悪循環を断ち切るために、「健康経営」の導入が重要です。健康経営によって一度採用した人材を定着させるよう考えることが必要です。

従業員の健康づくりや労働環境の整備に目を向けた取り組みなら、従業員のモチベーションアップにつながるため、離職率低下や人手不足の解消が期待できるでしょう。

職場の定着率アップを目指したい企業は特に、健康経営を取り入れることをおすすめします。


健康経営認定制度の申請でさらなる導入メリットも

  • 東京証券取引所の上場会社の中から、健康経営に優れた会社を選定する「健康経営銘柄」
  • 優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人」

上記の認定制度を申請することで、さらなるメリットもあります。企業価値の上昇、認知度アップ、企業ブランドイメージの向上を後押しできるなど、多くのメリットが期待できます。

また、健康経営や健康経営優良法人に取り組むことで、国や自治体、さらには金融機関よりインセンティブ措置を受けられます。

健康経営銘柄と健康経営優良法人については、以下の記事で詳しく説明しています。


  健康経営銘柄の認定入門2022! 用語解説・難易度・選定基準やフローを解説 「健康経営銘柄」とは健康経営にまつわる認定制度の一つですが、健康経営の実務担当者のなかには、その詳細をよく知らないという人も多いはず。本記事では他制度と比較しながら、健康経営銘柄の概要や選定フロー、取得メリットなどを詳しく解説します。 mediment(メディメント)
  【保存版】健康経営優良法人とは?メリット・認定基準・2023年最新動向まとめ 「健康経営優良法人制度(「健康経営」を実施している企業を評価する制度)」の概要と、認定によって得られる企業のメリットについて解説します。 また、年度によって変更されることもある認定基準や申請手順などについて、最新情報を含めて確認します。 mediment(メディメント)


<国によるインセンティブ措置>

健康優良法人取得をハローワークの求人票に記入可能


<自治体によるインセンティブ措置>

  • 奨励金や補助金の優遇
  • 融資優遇
  • 公共調達(政府が物やサービスを民間企業から購入すること)の加点
  • 各地域の自治体において、健康経営に取り組む企業等の認定・表彰の実施


<銀行によるインセンティブ措置>

金利・融資の優遇(都道府県や金融機関によって違いあり)


健康経営の取り組みが「社員」に与えるメリット

健康経営への取り組みは、企業だけではなく社員にも良い影響を与えます。どのようなメリットがあるのか、3つご紹介します。


①健康への意識が向上する

健康に関する取り組みやセミナー研修などを通じて、従業員自身も自分の健康を維持する習慣や健康増進への意識が向上するでしょう。

プライベートの時間でも歩くように意識したり、食生活や生活習慣を改善したりするなど、行動の変化が期待できます。

心身ともに健康な状態でいられることで、従業員の家族にも良い影響を与えるでしょう。


②働きやすい職場環境で生き生きと働ける

健康経営の取り組みにより、残業時間の軽減や削減が可能になり、オフィス環境や就労条件などが健全な体制へ整えられます。

また、各取り組みを通じて従業員同士のコミュニケーションが活性化するため、お互いを認め、尊敬し、思いやり、敬意をもって協働することが可能になります。

結果、メンタル面でも安定が期待でき、従業員の満足度や幸福度が上がり生き生きと働けるでしょう。


③自分の仕事や職場に誇りを持てる

働きやすい職場環境で生き生きと働けるなら、仕事に対しての自信や誇りを持てます。

働きがいのある職場だと思えるようになり、結果、仕事へのモチベーションやパフォーマンスが高まります。すると、前向きに仕事に取り組める好循環になるでしょう。

担当者が従業員の健康を考えて取り組むことで従業員からの信頼も得られ、従業員は誇りを持って生き生きと働けます。


健康経営にもデメリットはある

多くのメリットや導入効果が期待される健康経営ですが、デメリットや課題点もあります。

健康経営に取り組む上で、知っておきたいデメリットをご紹介します。


①健康経営優良法人の申請には費用がかかる

2023年度から、健康経営優良法人の申請には費用がかかるようになります。

【健康経営優良法人2023(大規模法人部門)】
◎認定申請料 80,000円(税込88,000円)/件

同時認定の対象となる合算1法人あたり15,000円(税込16,500円)を加算します。

※健康経営度調査への回答のみを行う場合、フィードバックシートをお渡ししますが、認定審査は行いませんので、認定申請料不要とします。

【健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)】
◎認定申請料 15,000円(税込16,500円)/件

引用:健康経営優良法人認定制度について

特に健康経営への予算を取りづらい企業にとっては、デメリットとなるでしょう。


②効果が出るまで時間がかかる

健康経営は、取り組み始めてすぐに結果が出るものではありません。効果が可視化しにくく、数値などで具体的に効果を実感するには時間がかかります。

例えば欠勤率や離職率の低下など、経時的な変化が健康経営の取り組みによるものなのか、正確に判断するには一定の期間が必要。よって、長期的な視野をもって焦らず継続的に取り組むことが重要です。


③経営視点での取り組みに不満を抱く可能性も

メンタルヘルス・セルフケア等に関する研修会の参加や、企業独自の取り組みへの参加などが求められる場合、参加そのものを負担に感じる従業員が出る可能性もあるでしょう。

強制することは返ってストレスを引き起こす原因になります。従業員に安心感を持って健康経営の取り組みに参加してもらうためにも、健康経営についてしっかり説明し了承を得ることが大切です。

企業として健康経営を浸透させ、定着させる工夫をしましょう。


「健康経営」課題はあるもメリット多数!導入検討に向けた準備を

健康経営への取り組みは、企業と従業員の双方にとってメリットが大きいでしょう。

経営視点からの取組みは職場環境の改善につながります。従業員自身も健康経営に取り組むことで、モチベーションがアップし仕事へのやりがいを持ちやすくなります。

その結果、企業の業績アップやイメージ向上につながります。

まだ健康経営を導入していないなら、検討に向けた準備を始め企業全体の成長を目指しましょう。


資料DL「企業内担当者向け 『健康経営』の実践において 知っておくべき8つの ポイント」

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健康経営を始める前に知っておくべき8つのポイント
 

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