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定期健康診断の対象者・項目・費用・報告書の提出義務などを徹底解説

資料DL:企業の健康診断how to 本~健康診断の進め方から結果の活用までをまるっと解説~

  資料DL_企業の健康診断how to 本 労働安全衛生法第66条で、事業者は労働者に対し医師による健康診断を行わなければならないとあります。 一般健康診断の中から、雇入時の健康診断と定期健康診断についての健診内容、定期健康診断の計画・受診から事後措置までの流れをご紹介しています。 mediment(メディメント)


安衛則第44条に基づき、常時使用する労働者に対して1年以内ごとに1回、定期健康診断を実施する義務があります。

しかし、対象者や検査項目、かかる費用や報告書の提出期限など、疑問を抱えている人事労務担当者もいるのではないでしょうか。

本記事では、これらの疑問を丁寧に解説していきます。

目次[非表示]

  1. 1.人事労務が知っておくべき健康診断は3つ
  2. 2.定期健康診断の「いつ・どこで・誰に・何を・いくら」を詳しく解説
  3. 3.定期健康診断で異常が見つかった人への対応(事後処置)は?
  4. 4.定期健康診断の要点をチェック!


人事労務が知っておくべき健康診断は3つ

会社が実施すべき健康診断は複数あります。本題に入る前に、人事労務が最低限知っておいたほうがよい健康診断を3つご紹介します。


>>>「健康診断」について詳しく解説している記事はこちら

  【健康診断】会社が把握するべき種類・負担対象・取扱い上の注意点をまとめて整理 労働者が安全かつ健康に働けるよう、企業は定期的に「健康診断」を実施する義務があります。本記事では人事・労務担当者が迷わず健康診断を手配・実施できるよう、健康診断の種類や費用負担の対象者から結果の取扱いまで、必要情報を網羅的に理解できるよう、最低限押さえておきたい情報をまとめて解説しています。 mediment(メディメント)


特殊健康診断安衛法第66条 第2項及び第3項じん肺法

一定の有害な業務に従事する労働者に対して実施する健康診断です。


雇入時の健康診断安衛則第43条

常時使用する労働者を雇入れる直前、または直後に実施する健康診断です。

>>詳しくはこちら

  『雇い入れ時健康診断』は義務!費用やパート対応など事前準備を確認 新規に従業員を雇った場合に行う『雇い入れ時健康診断』は、事業所の「義務」となっています。 1年に1回の『定期健康診断』との違いや、費用やパートの対応などを確認し、漏れなくスムーズに実施できるよう事前準備を行いましょう。 mediment(メディメント)


定期健康診断安衛則第44条
常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回実施する健康診断です。

本記事では、「定期健康診断」について詳しく解説していきます。


定期健康診断の「いつ・どこで・誰に・何を・いくら」を詳しく解説

定期健康診断の「いつ・どこで・誰に・何を・いくら」について、まずは次の要点を押さえましょう。

<定期健康診断・早わかり要点整理表>

上の表の要点について、より丁寧に解説していきます。


いつ:実施日・結果報告書の提出期限・個人票の保管期間について

定期健康診断は1年以内ごとに1回の実施が法律で定められています。ただし実施日時の指定はありませんので、会社ごとに決めましょう。

安衛法第66条の3に基づき、定期健康診断の結果に基づく健康診断個人票の作成と5年間の保存義務があります。

また常時50人以上の労働者を使用する事業者は、「定期健康診断結果報告書」の提出が必要です。(安衛法第52条)

報告書の提出期限は具体的な明記はないですが、「健康診断実施後、遅滞なく提出すること」とされています。


どこで:健診クリニック選びと予約方法

定期健康診断の受け方は3つのケースが想定されます。

  • 医師または巡回健診車を招き、会社や公民館などで集団健診を行う
  • 会社が指定した医療機関(健診施設)で健診を受ける
  • 労働者それぞれが任意の医療機関(健診施設)で健診を受ける

健康保険組合の補助金を利用する場合は、組合が指定している医療機関を選びましょう。


予約方法4ステップ

会社が医療機関を指定する場合、予約方法は会社ごとに異なりますが、一般的な手順は次のとおりです。

  1. 健康組合が指定する医療機関(健診施設)が複数あるので、会社側でいくつか選出する
  2. 定期健康診断の実施時期を会社側で決める
  3. 医療機関の場所と日程を従業員に知らせる
  4. 従業員が各自でインターネットや電話で申し込み(予約)を行う


誰に:定期健康診断の対象者はパートや契約社員も確認が必要

安衛法第66条及び安衛則第44条に、「常時使用する労働者」に対して実施する義務があると規定されています。

次の(1)と(2)のいずれの要件を満たす場合、パートやアルバイト、契約社員も含め、すべてが実施対象者です。

(1)期間の定めのない契約により使用される者であること。なお、期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。

(2)その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3以上であること。

引用:厚生労働省東京労働局HPより抜粋


(1)のみに該当する場合でも、1週間の所定労働時間が通常労働者の1/2以上(※)なら実施するのが望ましいとされています。

(※)通常労働者(正社員)の1週間の所定労働時間は40時間なので、4分3以上=30時間以上、2分の1以上=20時間以上となる。


派遣社員の定期健康診断は「派遣元の企業」に実施義務がある

派遣社員の健康診断については、一般健康診断は派遣元に、特殊健康診断は派遣先に実施義務があります。

①一般健康診断の種類

画像出典元:厚生労働省「労働安全衛生法に基づく 健康診断を実施しましょう」


上記の画像から分かるように、定期健康診断は一般健康診断に分類されるため、派遣元の企業が実施しましょう。


何を:定期健康診断の法定項目は11個!省略できる項目もある

安衛法で定められている定期健康診断の検査項目は以下のとおりです。

②定期健康診断の11項目

画像出典元:厚生労働省「労働安全衛生法に基づく 健康診断を実施しましょう」


画像の(※2)については、それぞれの基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは省略することが可能です。

③定期健康診断の省略項目

画像出典元:厚生労働省「労働安全衛生法に基づく 健康診断を実施しましょう」


省略できるか否かは、年齢などにより機械的に決定されるのではなく、自覚症状及び他覚症状、既往歴などから総合的に判断されます。


いくら:定期健康診断の費用は会社負担! 組合からの補助金あり

厚生労働省HP「よくある質問」には「労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、事業者が負担すべき」と明記されているため、会社負担が原則です。

健康診断は保険の効かない自由診療であるため、医療機関や地域によって費用のふり幅が大きいです。相場は一人当たり5,000~15,000円とされています。

健康保険組合や自治体の補助金制度、国の助成金制度を上手く活用して(※)、費用を軽減するのがおすすめです。

(※)「キャリアアップ助成金パンフレット(令和3年度)p44」より

   定期的に制度内容に変更あり


受診している時間の賃金はどうすべきか?

厚生労働省HP「よくある質問」によると、一般健康診断を受診している時間の賃金については次のように記載されています。

  • 受診のための時間についての賃金は労使間の協議によって定めるべき
  • 円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい

再検査・精密検査の必要があった場合は、費用は労使間の協議によって決まるとされています。

一般的には、再検査の必要がある従業員には再検査の勧奨までで終了している企業が多いです。再検査の費用に関しては、安全衛生委員会で労使の合意を取り、就業規則に明記しておくのもひとつの手でしょう。


人間ドックは定期健康診断の代用になる? 費用は誰が負担?

定期健康診断の法定項目を満たしていれば、人間ドックでの代用は可能です。従業員は人間ドックの結果の写し等を会社側に提出する必要があります。

また人間ドックの費用負担については、労働安全衛生規則に定められていない項目を含むため、労使双方の話し合いで決める場合が多いです。

  • 全費用を従業員の自費負担にする
  • 法定項目のみ会社負担にし、法定外の項目は自己負担
  • 健康保険組合や自治体の補助金を利用し、一部を会社負担

上記は一例ですが、対応は会社によってさまざまです。


定期健康診断で異常が見つかった人への対応(事後処置)は?

異常所見があった労働者に対し、以下の事後処置を行う必要があります。

  • 保健指導、受診勧奨の実施(安衛法第66条の7)
  • 就業判定(安衛法第66条の5)

健康診断を実施してから3か月以内に、就業制限や休業などの措置が必要かどうか、産業医の意見を仰ぎましょう。


定期健康診断の要点をチェック!

定期健康診断は1年以内ごとに1回の実施が必要であり、正社員はもちろんのこと、条件を満たせばパートや契約社員も実施対象者となります。

また、健康診断個人票の作成や定期健康診断結果報告書の提出を含めると、人事労務担当者の業務負担は非常に大きいです。

「mediment(メディメント)」では健康診断に関わる業務の大幅な効率化が実現できます。お困りの方はぜひお問い合わせください。


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