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ストレスチェック後「面接指導」の流れ&高ストレス者への対応・注意点まとめ

資料DL「企業内担当者向け ストレスチェック制度に対応するための8つのポイント」

労働者が常時50人以上いる事業所では、2015年12月より年に1回、ストレスチェックの実施が義務付けられています。さらに、ストレスチェックにて「高ストレス」と判定された従業員に対しては、産業医等の実施者による「面接指導」の実施が求められます。

本記事では、ストレスチェック後の「面接指導」の流れや高ストレス者への対応、注意点について解説していきます。 

目次[非表示]

  1. 1.ストレスチェックと面接指導はセットで準備
  2. 2.ストレスチェック後の「面接指導」概要
  3. 3.ストレスチェックから面接指導までの流れ
  4. 4.ストレスチェックの面接指導後の注意点
  5. 5.ストレスチェック後の面接指導がメンタルヘルスの肝になる



ストレスチェックと面接指導はセットで準備

ストレスチェックとは、ストレスに対する質問を労働者に行い、自分のストレスがどのような状態にあるのかを検査することです。

労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによっ て、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止すること(一次予防)を 主な目的としたものです。


ストレスチェック制度についてもっと詳しく見る

  ストレスチェック制度完全マニュアル~概要から実施方法まで徹底解説~ 2015年12月より、労働安全衛生法第66条の10に基づいて、一定規模を超える事業場に対して、ストレスチェックの実施が義務付けられました。 この記事では、ストレスチェック制度の概要や、実施マニュアルにのっとったストレスチェックの実施方法を解説していきます。 mediment(メディメント)


ストレスチェックの結果で「高ストレス」と診断され、本人より申し出があった場合は、医師等の実施者による「面接指導」が実施されます。面接指導では、労働者の心身状態やストレスの要因などを把握しなければいけないため、事前に準備をしたうえでストレスチェックを実施する必要があります。

  

ストレスチェック後の「面接指導」概要

ストレスチェック後、申し出があった場合は「面接指導」を行いますが、面接指導の対象者は「高ストレス」判定が出た方です。

では、面接指導はどのような方が行うのでしょうか。厚生労働省によると、医師や当該事業者の産業医が理想であるとされています。特に産業医は、事業所について詳しい事情を把握しており、労働者や職場に対して適切な助言が可能であるとされています。


対象者:ストレスチェック「高ストレス」判定者

「面接指導」の対象者は、ストレスチェックで「高ストレス」と判定された方です。高ストレス者の選定には以下の記載があります。


①    「心身のストレス反応」の評価点が高い

②    「心身のストレス反応」の評価点が一定以上であり、「仕事のストレス要因」および「周囲のサポート」の評価点が著しく高い

  

実施者:原則は医師・産業医が行い上司はNG

高ストレス者の面接指導ができるのは、医師または産業医です。事業所の産業医は、日頃から職場環境を把握できるため、面接指導を行うことが望ましいとされています。

 仕事内容や人間関係、上下関係などのトラブルは上司に直接相談できないケースが多く、高ストレス者の面接指導は企業としてもうつ病などの症状を早期発見し、労働災害を未然に防ぐことを目的としています。そのため、上司がそのまま面談を担当することは絶対にしてはいけません。

  

ストレスチェックから面接指導までの流れ

ストレスチェック実施後の対応等も踏まえ、面接指導までの流れを解説していきます。

  

1.  ストレスチェックで「高ストレス者」を判定

厚生労働省によると、高ストレス者の割合は全体の10%程度が該当するよう基準を設定するとしています。

しかし、高ストレス者の割合はあくまでも目安であり、事業場や事業職種によって変化します。一度衛生委員会で定めた高ストレス者の判定基準は、ストレスチェックを実施した後には変更できません。


2.  ストレスチェック実施者による面接指導の推奨

高ストレス者には、できる限り医師による面接指導を実施することが望ましいとされています。その一方で、面接指導に抵抗をもつ高ストレス者も少なからずいるでしょう。

高ストレス者が面接指導をスムーズに申し出られるよう、企業側が環境づくりに配慮することが大切です。個人情報の扱いやストレスチェック後の面接指導とはどのようなものかを伝えることで、高ストレス者が安心感を持てるようにしましょう。

面接指導の推奨は基本的には産業医や保健師などの実施者が行います。

該当者への勧奨に漏れが出ないよう、一定期間経過後にメールや書面にて面接指導を促します。勧奨時は、第三者に面接指導の対象であることが分からないように配慮しましょう。


3.  対象者の申し出に伴い面接指導を実施

高ストレス者は希望する場合、ストレスチェックの通知を受け取った1ヶ月以内に面接指導の申し出を行うことができ、それに従って事業者は申し出から1ヶ月以内に面接指導の場を設ける義務があります。


4.  実施者(医師)により面接指導の結果を聴取

事業者は面接指導が実施された後、概ね1ヶ月以内に実施した医師に面接指導の結果を聴取します。外部の医師等が実施者であった場合は、実際の就労環境などを理解していない可能性もあるため、その場合は産業医の意見もセットで聴取できることが望ましいです。


5.  報告結果を労働基準監督署へ提出・報告

ストレスチェックと面接指導が行われた場合には、実施状況も併せて、所定の形式にて書面を作成のうえ労働基準監督署へ報告する義務があります。

  

6.  面接を踏まえた職場環境等の見直し・対処

医師による面接指導の結果を踏まえ、実際の就業上の制限など、職場環境などを見直します。ストレスチェックはメンタルヘルス不調を未然に防ぐことが実施目的です。義務化された制度のみを形式的に実施するのではなく、得られた結果から適切な対応をスピーディーにすることが重要です。


7.  面接指導結果を5年間保管

様式は任意ですが、事業者は面接指導の結果を記録し、事業所で5年間保管しなければなりません。また、毎年のストレスチェックにて、面接指導の結果を横断的に活用できることが理想です。


ストレスチェックの面接指導後の注意点

ストレスチェック後の面接指導は実施して終了ではなく、個人情報の取り扱いやその後のフォローなど、知っておくべき注意点があります。ここでは、面接指導後の注意点について解説していきます。

  

ストレスチェック結果などの個人情報は厳重に管理

ストレスチェック結果や「高ストレス」判定結果などは、非常にデリケートな情報です。上司や他の同僚に情報が漏洩することのないよう、個人情報の取り扱いには十分に注意する必要があります。

  

「高ストレス」判定者へ継続的なフォローを実施

ストレスチェックにより「高ストレス」と判定され、その状態が改善されない方の中には、高ストレス、休職や退職などのリスクを伴うケースもあります。

 そのため、単なる義務としてストレスチェックや面接指導を実施するのではなく、継続的なフォローアップや適切な対応が重要となります。

  

ストレスチェック後の面接指導がメンタルヘルスの肝になる

ストレスチェックは労働者のストレスサインとなり、高ストレス判定者は申し出により医師による面接指導が実施されます。

 面接指導では、長時間労働や過度な仕事に対するストレスだけではなく、家庭の問題などのプライベートな問題も複雑に絡み合う場合もあります。専門家による傾聴を実施する機会を設けることで、通常ではみえにくいメンタルヘルス問題に寄り添えます。面接指導はストレスチェックやメンタルヘルス不調を未然に防ぐ肝になるため、「面接指導を実施したから終了」ではなく、面接指導後の継続的なフォローアップに取り組みましょう。


資料DL「企業内担当者向け ストレスチェック制度に対応するための8つのポイント」


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