ストレスチェックの一次予防とは？ 効果を最大化する3つのポイント
資料DL「企業内担当者向け ストレスチェック制度に対応するための8つのポイント」
常時50人以上の労働者がいる事業所で1年以内に1回実施が義務付けられているストレスチェック。その目的は「メンタル不調を未然に防ぐこと」であり、企業が行うべきメンタルヘルス対策の中の「一次予防」において大きな役割を果たします。
この記事ではまず「一次予防」について解説し、そのうえで「一次予防」を含めたストレスチェックに求められる役割を整理します。
またストレスチェックを活用して「一次予防」の効果を最大化するポイントをお伝えします。
目次[非表示]
ストレスチェックに求められる「一次予防」とは何か
企業に求められる労働者のメンタルヘルスケアは、一次予防・二次予防・三次予防の3つの柱から成り立ちます。
（厚生労働省「職場における メンタルヘルス対策について」より引用）
3つの柱の中の「一次予防（労働者のメンタルヘルスの未然防止）」の仕組みのひとつとして、ストレスチェック制度が創設されました。
まずはストレスチェックの実施によって期待される「一次予防」について、解説します。また、一次予防と合わせて二次予防、三次予防についても理解を深めましょう。
一次予防：メンタルヘルス不調の未然防止
「一次予防」とはメンタルヘルス対策の中の一番最初に位置する取り組みで、「労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐこと」が目的です。具体的な取り組みは、以下の2つが主です。
＜具体的な取り組み＞
〇労働者のストレスマネジメントの向上
メンタルヘルスやストレスの正しい知識、またその対処法などについての教育研修、情報提供をする。
〇職場環境等の把握と改善
労働者のストレス状態や職場環境を把握して、過重労働になっていないか、人間関係に問題がないか、健康障害が起きやすい環境ではないかなど確認し、必要があれば改善する。
従業員の多くは、自分のストレスを認識していない、もしくは気づいていても放置する傾向にあります。ストレスが長期的に続くことで、メンタルヘルスの不調に繋がる可能性が高まります。従業員自身が自分のストレスを自覚し、自らストレスマネジメントを行うことはとても重要です。
また従業員のストレスマネジメントだけでは対応しきれない部分、職場の環境などについては企業側が把握し、改善に努めましょう。
こういった「労働者のストレスマネジメント」や「職場環境の把握と改善」に、ストレスチェックが大きく役立ちます。ストレスチェックの実施によって従業員自身のストレス自覚を促し、ストレスチェック結果の集計・分析によって職場環境の把握が可能となります。
「一次予防」とは労働者のメンタルヘルスを未然に防ぐことが目的であり、その中でストレスチェックが大きな役割を果たしているということです。
二次予防：メンタルヘルス不調の早期発見＆対応
「一次予防」がメンタルヘルス不調者を発生させないための対策であるのに対し、「二次予防」は、メンタルヘルス不調をすでに起こしてしまっている人に対する対応であり、「メンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応」が目的です。
＜具体的な取り組み＞
〇上司、産業保健スタッフ等による相談対応
メンタルヘルスの不調を感じている、または症状が出ている人には、産業保健スタッフ等による相談対応などが行える環境を整える。
〇早期発見と適切な対応
早期に発見し、休養が必要な場合は休暇対応を、職場環境が合っていないようなら配置転換なども考慮する。
メンタルヘルスの不調に陥っている人には、少しでも早い対処が必要です。早期の発見と、素早い対応を心がけましょう。
三次予防：不調となった従業員の職場復帰支援
「三次予防」の目的は「職場復帰支援」で、メンタルヘルス不調により職場から離れている従業員の職場復帰を支援し、離職を防ぐ対策です。
＜具体的な取り組み＞
○ 職場復帰支援プログラムの策定、実施
職場復帰する人に負担の少ない、段階的な復帰プログラムを策定し、実施する。
○ 主治医との連携
復帰プログラムは主治医と連携し、医学的な観点も踏まえて策定する。等
一度離れた職場への復帰は、従業員にとって大きな負担です。専門家の意見を基にしたプログラムは、復帰の大きな支援となるでしょう。
ストレスチェックで一次予防が重要視される3つの理由
従業員のメンタルヘルスケアは、一次予防・二次予防・三次予防の3つの柱から成り立ちますが、その中でも特に、「一次予防」が重要視されています。その理由を解説します。
1．深刻なトラブルを未然に防止できる・リスク管理ができる
一次予防が重要視される理由は、深刻なトラブルを未然に防止できることと、企業のリスク管理ができることにあります。
深刻なトラブルとは、従業員の休職や離職はもちろんのこと、パワハラ訴訟や、過労自殺などが挙げられます。訴訟を起こされた場合、企業の責任は重く、大きな損害となりかねません。場合によっては企業の存続に関わります。
一次予防という未然防止は、企業に不可欠な対策です。
2．労働意欲・満足度・生産性の向上が期待できる
企業にとって一次予防は、リスク管理ができるだけでなく、企業全体の生産性向上というメリットも期待できます。
ストレス状態にある人は集中力や意欲に欠け、生産性が低下する傾向があり、企業全体の生産性低下に繋がってしまう可能性があります。
一次予防にしっかりと取り組みワーク環境を整えることで、従業員の労働意欲・満足度は上がり、企業全体の生産性の向上が期待できるでしょう。
3．休職者・離職者の減少・健康経営や企業成長につながる
一次予防の取り組みは、健康経営の実現となり、企業の成長へと導いてくれます。
メンタルヘルス不調を原因とする従業員の休職・離職の増加は生産性の低下だけでなく、企業イメージも低下します。
しっかりと一次予防に取り組むことで休職者・離職者は減少し、健康経営の実現と評価され、企業の成長・発展へと導いてくれるでしょう。
ストレスチェック以外に取り組むべき「一次予防」一覧
一次予防の取り組みにおいて、ストレスチェックの実施以外にもできることがあります。
労働安全衛生法第70条の2第1項に基づいて制定された「メンタルヘルス指針」では、一次予防・二次予防・三次予防の段階に加えて、「4つのケア」を継続的かつ計画的に行うことが重要としています。
一次予防に取り組む際は、ストレスチェックだけでなく「4つのケア」も確認しておきましょう。
①セルフケア
セルフケアとは、労働者による自分自身のケアです。労働者自身（管理監督者含む）が自分のストレスやメンタルヘルスの不調に気づき、対処することが大切です。情報提供や研修を通して促しましょう。
②ラインによるケア
ラインによるケアは管理監督者によるケアで、社内での日常的な対応です。労働者からの相談だけでなく、労働者の「いつもと違う」に気が付き、声をかけるなど心掛けましょう。
③事業場内産業保健スタッフ等によるケア
事業場の中の産業医や衛生管理者などが労働者や管理監督者へ行う支援で、セルフケア（①）やラインによるケア（②）が効果的に実施されるように援助することです。
④事業場外資源によるケア
事業場外資源とは、都道府県産業保健総合センターや健康保険組合、民間精神科病院などの事業所の外部にある機関・専門家によるケアです。
一次予防の取り組みはストレスチェックだけでなく、「4つのケア」を計画的に、継続的に行う必要があります。ストレスチェックだけで完結しないよう、注意しましょう。
ストレスチェックの「一次予防」効果を最大化する3つのポイント
メンタルヘルス対策の一次予防として重要なストレスチェック制度ですが、ただ実施するだけでは効果がありません。ストレスチェックを用いて一次予防の効果を最大化するポイントをご紹介します。
1．ストレスチェックの意義や目的をしっかり周知する
一番大切なのは、ストレスチェック制度の意義や目的を従業員にしっかりと周知してもらうことです。
ストレスチェックは、「メンタルヘルス不調者を見つけ出す検査」と思われがちです。
しかし、ストレスチェック制度の目的は不調者を見つけ出すことではなく、従業員に自身のストレスを自覚してもらい、従業員と企業双方から対策を取り、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことです。
従業員自身が理解して受けてより効果が発揮されるので、従業員への意義・目的の周知徹底には力を入れて取り組んでください。
2．ストレスチェックに取り組みやすい体制作り
ストレスチェックは従業員にとってセンシティブな内容であり、「人からどう思われるのか？」「今後の成績に響くのか？」など不安が多くなることは否めません。
だからこそ、従業員が取り組みやすい体制作りは大切です。
情報の管理方法などを明確に開示して、その後の面談指導の流れなども事前に提示し、安心感を与えたうえで気軽に受けやすい環境を整えましょう。
3．改善点には適切かつスピーディーに対応を
ストレスチェックは、実施後の対応が重要です。面談指導や集団分析などの結果を総合的に判断し、企業内の改善点をしっかり把握して、早急に適切な対応をとりましょう。
人のメンタルヘルスはすぐに整うものではありません。対応してから効果が出るまでには時間がかかりますし、対応が適切ではなくやり直すこともあるでしょう。
適切かつスピーディーな対応が、ストレスチェック効果の最大化に繋がります。
ストレスチェックの一次予防で働きやすい職場環境を目指す
従業員のメンタルヘルスケアの3つの柱（一次予防、二次予防、三次予防）の中で特に重要な「一次予防」について解説し、効果を最大化するポイントもご紹介いたしました。
メンタルヘルス対策の「一次予防」は、ストレスチェックを上手に活用して丁寧に取り組みましょう。
ストレスチェックによって得られた結果に合わせて適切な対応を取ることで、企業は従業員にとって働きやすい職場となり、快適な職場で働く従業員は企業を大きな発展へと導いてくれるでしょう。
