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いまさら聞けない「ワクチン休暇」導入のメリット・ポイントを人事向けに解説。


目次[非表示]

  1. 1.ワクチン休暇ってそもそもなに?
  2. 2.なぜワクチン休暇が必要なの?
  3. 3.有給休暇ではダメなの?その違いは?
  4. 4.従業員のワクチン接種が進むことで、企業にはどんなメリットが期待できる?
  5. 5.ワクチン休暇の導入や接種推奨にあたっての注意点とは


資料DL 人事担当が知っておくべき 「ワクチン休暇制度」を解説



ワクチン休暇ってそもそもなに?

新型コロナのワクチン接種は、現在、国による大規模接種・自治体による接種・職域接種などさまざまな形で本格化しています。こうした状況に合わせて、従業員のワクチン接種がよりスムーズに進むよう、「特別有給休暇」を設ける企業が急増していることをご存知でしょうか。こうした休暇には、統一したルールがあるわけではありません。それぞれの状況に合わせて、企業ごとに独自の制度を導入していますが、ワクチンを接種するためのこうした休暇を総称して「ワクチン休暇」と呼んでいます。


なぜワクチン休暇が必要なの?

では、なぜ各企業は「ワクチン休暇」を導入しているのでしょうか。その必要性は2つあります。

まず(1)円滑な接種の支援です。企業の従業員は平日日中に接種を受けることが難しく、週末や夜などに接種希望が集中する可能性があります。そのため、会場が混雑したり、接種を終えるのに時間がかかったりして、接種がスムーズに進まない恐れがあります。ワクチン休暇があれば、平日日中に接種を受ける人が増え、密や混雑を回避できると考えられます。

もうひとつは(2)安心して接種できる環境の整備です。新型コロナのワクチンは、接種当日や翌日などに副反応として痛みや発熱・倦怠感などがあらわれることがあります。特に副反応は若い世代にあらわれやすいと言われており、こうした副反応が出た場合でも、従業員が安心して休みを取れる環境を整備することで接種を後押しできます。


有給休暇ではダメなの?その違いは?

ワクチンの接種や副反応のために休む必要があるのなら、有給休暇を使えば良いのではないか、と思う方も多いかと思います。ワクチン休暇と有給休暇の違いはどこにあるのでしょうか。

「年次有給休暇」は企業で働いた期間に応じて、1年間に一定の日数を会社から付与され、原則、従業員が好きなときに取得できます。これは、労働基準法で定められた労働者の権利です。従業員の中には、せっかく得た権利である有給休暇をワクチン接種のために使ってしまうことに抵抗があり、ワクチン接種に前向きになれない人もいるかもしれません。人によっては有給休暇を使い切っている場合や、これからの予定・急な対応のために確保したいと思っている人がいることもあります。

このため、こうした人も含めて接種を円滑に進めるために、通常の有給休暇とは別に設ける「特別有給休暇」がワクチン休暇です。企業によっては、休暇ではなく、就業時間中にワクチンを接種しても欠勤扱いしない(就業とみなす)ことで対応する企業もあります。


従業員のワクチン接種が進むことで、企業にはどんなメリットが期待できる?

ワクチン休暇導入をすることで、従業員がワクチン接種をしやすくなり、社内のワクチン接種率が高まると考えられます。では、従業員のワクチン接種率が高まると、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。一般的には、以下のようなメリットがあると言われています。

・従業員の感染・職場クラスター発生リスクの低下

・各種制限等による仕事・業務への悪影響の低下

・顧客への安心感の提供(特に接客業や飲食業、営業職など)

・社会貢献・社会的意義という信用獲得

従業員のワクチン接種が進めば、従業員から陽性者が出る確率も下がり、たとえ陽性者が出てもクラスターが発生する可能性は低まります。また、クラスターの心配がなくなれば職場での感染対策や各種制限の緩和も見えてきます。顧客に対して安心感の提供ができれば、集客や売上への好影響も期待できるかもしれません。

従業員のワクチン接種率が上がらない場合、社内での感染拡大のリスクが減らせない、各種制限を緩和する判断ができない、従業員が働く上での不安を払拭できない、お客様に安心を提供できないといった企業にとっての諸問題が生じる可能性があります。


ワクチン休暇の導入や接種推奨にあたっての注意点とは

上記のようなメリットを得る、あるいは、デメリットを解消するために、ワクチン接種を従業員に推奨する企業も多くなると予想されます。ですが、推奨にあたっては、様々な配慮も必要です。

まず、会社がいくら推奨したくとも、ワクチン接種はあくまで任意ですので、接種できない・したくない・迷っているといった従業員に対する強制や同調圧力にならないように十分な注意が必要です。

また、会社としては労務管理上、ワクチンの接種状況を把握しているほうが有用な場面も多いです。例えば、社内での陽性者の発生、出張、人が集まるイベント開催の担当者決定等においては、従業員のワクチン接種の有無を把握していることが業務や管理に役立つでしょう。そのため、従業員の接種意向をアンケート等で確認したり、ワクチン接種予定の申請・接種後報告をするよう促したりする企業もあるかと思いますが、従業員にはワクチン接種状況の報告義務はありません。あくまで任意とすること、プライバシーを確保できる仕組みにすること、取得した情報の取り扱い方法について明記することなどに注意しながら情報を取得し、取得した情報は慎重かつ安全に管理するようにしましょう。

この記事でご説明した内容をよりわかりやすい図や表でまとめた資料のダウンロードも可能です。ぜひご活用ください。

資料DL 人事担当が知っておくべき 「ワクチン休暇制度」を解説



労働安全衛生法を担当者目線で理解する
 

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