国土交通省が2021年に発表した「建設業の働き方改革の現状と課題」によると、建設業就業者はピーク時である1997年から2020年の間に193万人減少し492万人となっています。また、55歳以上の従業員が全体の約36％を占め、高年齢化が進んでいることから、人手不足とともに次世代への技術承継が大きな課題となっています。

　さらに、建設業は長時間労働や休日が少ないことも問題の1つであり、2021年の年間労働時間は1980時間（月平均約165時間）で、全産業と比較すると350時間ほどの差があります。約10年間で労働時間の削減は進んでいるものの、全産業は約130時間削減しているのに対し、建設業は74時間に留まっています。

　本資料では、健康診断を有効に活用した取組み、働きやすい環境整備のためのストレスチェック制度の活用方法、年齢とともに増加する労働災害の防止についてご紹介いたします。

　・建設業の課題「従業員の高年齢化と労働時間の改善」の現状
　・定期健康診断の有所見率からみるリスク
　・人手不足解消と労働時間の改善にむけた取組み
  

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