人事労務ご担当者向けWebセミナー 【セミナー開催報告】つくる?つくらない?「ワクチン休暇」

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【セミナー開催報告】つくる?つくらない?「ワクチン休暇」

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2021年6月25日、メディフォンでは「つくる?つくらない?「ワクチン休暇」と題したセミナーを開催しました。本セミナーには、フェミナス産業医事務所代表統括産業医・精神科医の石井りな先生を講師にお迎えし、従業員の新型コロナワクチン接種に際して企業に求められる対応に関して、お話をいただいたほか、メディフォン人事部の池田より「中小企業でのワクチン休暇導入事例」と題して、弊社でのワクチン休暇導入の実例を詳しくお話しました。

ご参加いただいた方の満足度も大変高いセミナーとなりました。その概要をご紹介します。

講演①

「従業員の新型コロナワクチン接種に際して企業に求められる対応とは」

まず第一部では、産業医の石井りな先生より、
①「ワクチンの職域接種の概要」
②「ワクチンの職域接種って義務?」
③「従業員のワクチン接種率を向上させるには?」
④「従業員のワクチン接種情報の管理」
についてお話をいただきました。

ワクチンの職域接種の概要

令和3年6月25日以降、職域でのワクチン接種は新規の申し込み・実施が停止していますが、今後また職域でのワクチン接種が再開すると期待されています。本セミナーでは、ワクチンの職域接種を今後実施するにあたって、企業の人事労務担当者が知っておくべき、ワクチンの職域接種の概要とその実施要件等について解説がありました。

ワクチンの職域接種って義務?

自治体主導での一般の方へのワクチン接種が各地域で進む一方で、企業主導での職域でのワクチン接種もこれまで行われてきています(※2021年7月27日現在時点では、職域でのワクチン接種の新規申し込みは停止中) 。企業の人事労務ご担当者の中には、“職域でのワクチン接種は実施しなければならないの?”と、その対応に不安を感じている方もいらっしゃるはずです。本セミナーでは、法的観点からワクチンの職域接種を実施する必要があるのかについて解説がありました。

従業員のワクチン接種率を向上させるには?

企業が従業員のワクチン接種を促す際には、従業員がワクチン接種を行いやすいようにワクチン休暇を導入する等、社内の労務管理体制を見直すことが効果的です。ここでは、ワクチンの副反応や、その特性を踏まえて労務管理体制を見直し、再設計する際に念頭に置くべきポイントに関して説明がありました。

従業員のワクチン接種情報の管理

労務管理上の理由から従業員のワクチン接種情報を人事労務部が管理したほうが有益である場合も観察される一方で、健康情報でもあるワクチン接種状況等の情報は慎重な取り扱いが求められており、社内でどのように取り扱えばよいのかに関しては、頭を悩ませている人事労務のご担当者も多いのではないでしょうか?ここでは、そのような疑問に答える形で、従業員のワクチン接種に関する情報を取り扱う場合の注意点が解説されました。

講演②

「中小企業におけるワクチン休暇制度導入の実例紹介」(講義スライド配付あり)

中小企業におけるワクチン接種休暇導入の実例

本セミナーの後半では、ワクチン休暇制度を導入済みである弊社メディフォン株式会社人事部より、どのように「ワクチン休暇」を導入したのかを詳細にご紹介いたしました。従業員のワクチン接種を促進するための手段としてワクチン休暇を導入すると方針を定めた経緯や、導入にあたって行なった他社の先行事例の分析結果、その後どのようにワクチン休暇制度を設計、導入したのかに関して、検討する際の留意事項やその詳細プロセスとともに解説が行われました。

本セミナーのセミナーリポートがダウンロードいただけます

本セミナーの具体的な内容はセミナーレポートで確認することができます。
セミナレポートでは、

  • ワクチンの職域接種の概要、実施要件
  • ワクチンの職域接種を実施することの必要性
  • 従業員のワクチン接種率を向上させる方法
  • 従業員のワクチン接種に関する情報管理
  • ワクチン休暇の設計と導入

に関して、より詳細な説明をご覧いただけます。ぜひダウンロードして、詳細をご確認ください。

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