mediment(メディメント)
利用規約

第一条 規約

メディフォン株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する法人向けクラウド健康管理システム「mediment」(メディメント) (以下「本サービス」といいます。)にご登録の上ご利用いただく法人(以下「会員」といい、詳細は第二条にて定義します。) は、予め本規約に同意していただく必要があります。会員が本規約に同意することにより、会員と当社との間で、以下の記載を内容とする本サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)が成立します。


第二条 定義

本規約における定義は、以下の各号に定めるとおりです。

1.本サービス
「本サービス」とは、当社が提供するクラウド健康管理システムの運営、ストレスチェックの実施、健康相談窓口の運営、健診予約代行(請求代行を含みます。)の企業や団体に対する従業員の健康管理サービスをいいます。

2.会員
本規約に同意の上、本サービスを利用するために当社と本規約を締結し、会員登録をした法人を指します。

3.運用管理者
本サービスの申込み時に会員が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、サービス内でアップロード・収集する従 業員に関わる情報の閲覧・変更等を行う、会員の役員・従業員・その他の関係者をいいます。

4.ユーザー
「会員」である法人に勤務し、運用管理者により指定され、本サービスへのアクセス及び利用が許可されている従業員をいいます。


第三条 規約の追加変更

当社は、本規約の変更を行うことがあります。規約の変更が行われる場合は事前にその旨を当社が適宜の方法により会員に通知するものとします。なお、変更はさかのぼって適用されることはなく、当該通知後、所定の効力発生日に発効します。


第四条 会員登録・ユーザー登録

1.本サービスへの登録申請は、別途当社が定めた方法により行うものとし、当社が審査の上、承諾した時点をもって、本サービスの登録が完了するものとします。なお、かかる審査においては、当社が必要な情報の提供を求めることがあり、登録を希望する法人(以下「登録希望者」といいます。)は、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。なお、本サービスの利用にあたり、予めユーザー登録が必要となる場合は、利用を希望するユーザー(以下「利用希望者」といいます。)は真実かつ正確に当社が必要とする情報の提供を行うものとします。

2.当社は、登録希望者又は利用希望者が次の各号に該当する場合には、会員登録・ユーザー登録をお断りする場合があります。また登録後であっても、会員又はユーザーが次の各号に該当することが判明した場合、当社は、適宜の方法により当該会員又は利用者に対して通知を行い、当該会員の会員資格又は当該ユーザーの利用資格を取り消すことができるものとします。なお、会員登録・ユーザー登録の拒絶又は会員資格・ユーザー資格の取消しを行うにあたって、当社は、当該登録希望者、会員、利用希望者及びユーザーに対し、当該措置の理由を開示しないことがあり、登録希望者、会員、利用希望者及びユーザーは、予めこれに同意するものとします。

(1)登録時に記載された情報や、本サービスの各機能を利用するにあたり記載・入力が必要となる情報について、事実と異なる内容が含まれることが判明した場合(第五条第1項に違反した場合を含みます。)

(2)登録時に記載された連絡先での連絡が取れない、又は取ることが著しく困難なことにより登録そのものやサービスの提供などに支障をきたす場合

(3)登録希望者、会員、利用希望者及びユーザーについて当社が提供するサービスにおいて利用の一時停止、資格取消・抹消その他これに類する処分が行われたことがある場合

(4)登録希望者又は会員が過去に当社のサービスを利用した際に料金の滞納をしたことがある/した場合

(5)本規約等に違反した、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合

(6)本サービスの提供に際し、業務上又は技術上、著しく支障が生じる、若しくは生じる恐れがあると当社が判断した場合

(7)本サービスの利用にあたって適用される規約等に違反し、又は違反するおそれがあると認めた場合

(8)その他当社が不適当と判断した場合

3.前項に従い当社が会員資格・ユーザー資格の取消を行った場合、取消処理の完了通知の到達までの間に発生した本サービスの利用にかかる料金等について、会員は本規約に準じた支払い義務を負うものとします。

4.第2項の措置により会員、登録希望者、利用希望者、及びユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、当該損害にかかる一切の責任を負いません。


第五条 登録情報の変更

1.会員及びユーザーは、氏名、住所、連絡先など登録された情報に変更がある場合、速やかに当社が定める方法により登録情報の更新を行うものとします。

2.前項の手続きを怠ったことにより本サービスの提供をお断りした場合、あるいは通知などの不受理に伴う損害について、当社は一切の責任を負いません。


第六条 利用資格及び条件

1.会員及びユーザーは、本規約に特段の定めがない限り、本規約において定めるか、又は別途当社が定める方法により、本サービスを利用することができます。

2.会員は、登録時に運用管理者を選定するものとします。運用管理者自身が本規約を遵守することはもちろん、ユーザー又は利用が想定される方に対し本規約の内容を遵守させるものとし、会員は、全ユーザーが本規定並びに法令を遵守することを約します。

3.本サービスの運用管理者はストレスチェックやそれに伴う医師による面接指導の結果を知り得るため、労働安全衛生法に基づき、会員は人事権の有する者を運用管理者に選定しないものとします。会員は運用管理者に、会員アカウント情報を厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。会員及び運用管理者は、運用管理者以外の者に会員アカウント情報を利用したログイン(従業員ログイン画面ではなく、人事労務管理者側のログイン画面を指します。)をさせてはいけません。

4.本サービスに関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権、その他の知的財産権、所有権その他の一切の権利(これらの権利の登録を受ける権利、ノウハウ等も含みます。)は、当社又は当社が指定する本サービスの提供元事業者に帰属します。会員は予めこれを了承の上、利用するものとします。


第七条 サービス利用上の注意事項

1.会員は労働安全衛生法や自社の定める健康情報管理規定に従い、自己の責任において、本サービス内での従業員の健康管理情報を管理するものとします。

2.会員は、登録データについて、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて会員自身でバックアップを取るものとします。当社は、会員情報をバックアップとして記録することがありますが、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、会員情報の復旧を保証するものではありません。


第八条 利用料金

1.本サービスの利用に係る費用及び対価(以下「利用料金」といいます。)は、当社が別途定める通りとします。

2.利用料金についてはご利用月の月末締め、翌月 27 日にお振替となります。

3.本サービスの利用が半月に満たない場合であっても、別途当社が指定した場合を除き、月額料金の日割り計算は行いません。

4.利用料金の支払いに際し発生した手数料等は会員負担にて支払うものとします。

5.会員が利用料金その他債務の支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合、当社は、支払い期日の翌日から支払日までの日数に年 14.6%の割合で計算される金額を遅延損害金として請求する権利を有します。

6.利用料金につき、本条の定めの他に当社が別途定める場合は、会員は当該定めに従うものとします。


第九条 本サービスの利用

会員及びユーザーは、本規約及び別途当社が定めるところに従い、本サービスの各機能を利用することができるものとします。なお、会員が本サービスの各機能のうち一部のみを利用する場合には、別途当社が定める利用形態・手続きに従い、本サービスの一部を利用することができるものとします。


第十条 禁止行為

会員及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1)当社を詐取する行為

(2)法令に違反する行為又は法令違反を助長する行為

(3)公序良俗に反する行為

(4)当社はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(5)利用時に記載すべき事項に事実と異なる情報を記載する行為

(6)他の会員、ユーザー、又は第三者に成りすます行為

(7)反社会的勢力等への利益供与行為

(8)当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス行為

(9)本サービスに関するネットワーク又はシステム等に過度の負荷をかける行為

(10)本サービスに関連するソフトウェアについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の手段により、当該ソフトウェアを解析・分析し、その構造を探知すること、又は当該ソフトウェアのソースコードを得ようとする行為

(11)健康データを改ざんする行為

(12)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(13)その他、当社が不適切と判断する行為


第十一条 機能の追加・変更・削除・停止

1.当社は、随時、本サービスの内容を変更又は追加することができます。緊急の場合は会員又はユーザーへの通知を行わないこと、又は事後通知となることがあります。

2.当社は、以下各号の事由が生じた場合には、会員又はユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1)本サービスに用いるソフトウェア・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(3)会員又はユーザーのシステムセキュリティ等を確保する必要が生じた場合

(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合

(5)地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(6)法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(7)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

3.前各項により会員又はユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、一切責任を負わないものとします。


第十二条 契約の変更・解約

1.会員が利用プランの解約を希望する場合、会員は当社に対し、解約を希望する日の3ヶ月前までに捺印した解約通知書の郵送または電子メールへの添付により当社に申請するものとします。月の15日までの申請について、その日属する月の末日を起点に3ヶ月後の末日をもってサービスを停止し、解約といたします。契約開始日から1年未満の解約申請については、解約希望日の属する月の翌月から契約期間終了日までの料金を解約希望日の属する月の翌月末に一括請求するものとします。解約希望日の属する月の翌月から契約期間終了日までの料金の算出にあたっては、解約申請日が属する月の前月末日の課金対象人数を基準として算出いたします。

2.会員が利用プラン変更を希望した場合、当社は所定の手続きに従いその処理を行うものとします。なお、プランのアップグレードの場合は原則として当月より、ダウングレードの場合は15日までに当社に到着した申請分は当月より、16日以降到着分については翌月より変更を有効とします。ただし、プラン変更にあたって契約から1年以上経過している場合は年1回限り無料で変更可能とし、それ以外の場合は当社が別途定める変更手数料が発生します。

3.前項のプラン変更において、アップグレードの場合、プラン変更した月の利用料金としてプラン変更後の利用料金が発生するものとし、プラン変更前の利用料金との日割り計算等の差額調整は行いません。また、15日までのプラン変更により月の途中でダウングレードへのプラン変更が有効となった場合、当該月の利用料については、プラン変更前の利用料金が発生し、翌月以降にプラン変更後の利用料金が発生します。


第十三条 遠隔医療通訳機能利用に関する特則

1.遠隔医療通訳機能とは、本サービスのうち医療機関等とユーザーとの間の連絡作業につき、当社が通訳して仲介する機能をいいます。

2.会員又はユーザーは、遠隔医療通訳機能を利用する場合、第十三条に定める特則に従うものとします。

3.本サービスにて提供される遠隔医療通訳機能は、高度に専門的な内容や書面での説明・同意、画像を見ながらの説明など医療通訳に適さない内容、又はその他の専門知識が必要とされる内容については、対応していません。当社はそのような場合、当該機能の提供をお断りする権利を有します。なお、対応するか否かの判断及び決定は、当社が行うものとし、会員はこれにつき予め同意し、ユーザーにもこれを了承させるものとします。

4.会員は、当該機能を予約なしで利用する場合、電話が集中等により繋がりにくい状況が発生する可能性があることを予め承諾するものとし、ユーザーにもこれを了承させるものとします。

5.登録された番号からご連絡いただいた場合でも当社(その従業員を含みます。)が会員またはユーザーではないことが明らかである場合など不適当と判断した場合、サービスの提供をお断りする場合があります。

6.本サービスをご利用いただける時間帯及び提供可能な言語は、別途当社が定める通りとします。


第十三条の二 ユーザー情報の取得及び検証手続

1.会員は、本サービスを利用するに際して、ユーザーに対し、本サービス利用にかかる音声が録音され、かつ、当該音声データが当社に一定期間保存、利用されることを十分に理解させ同意を得るものとします。

2.当社は、誤訳検証、医療通訳及びサービスの品質向上、新規機能開発等の目的のため、第 1 項に定める音声データ取得後3年間に限りこれを保管するものとします。なお、当該期間経過後は、当社が認める適切な方法により当該データを破棄するものとします。


第十三条の三 遠隔医療通訳機能の損害賠償に関する留意事項

遠隔医療通訳機能について、第二十一条に基づき会員がメディフォン株式会社に損害賠償を請求することができる場合とは、遠隔医療通訳の録音ファイルの検証等によって、当社(その従業員を含みます。)が本サービスを提供するにあたって誤った通訳をしたことが客観的に明白であり、その誤訳が主な原因となって会員又はユーザーに損害が生じたことが、客観的な証拠から明確に認められる場合を指します。なお、機械翻訳機能について当社はいかなる場合においても一切の責任を負わないものとします。会員は、ユーザーにもこれを了承させるものとします。


第十四条 予約・診察支援機能の利用に関する特則

1.予約・診察支援機能とは、本サービスのうちユーザーが医療機関等を利用するにあたり必要な予約・診察を支援する機能をいいます。

2.会員又はユーザーが、予約・診察支援機能を利用する場合、本条に定める特則に従うものとします。

3.当社が提供する予約・診察支援機能を会員又はユーザーが利用する場合、会員又はユーザーは、別途当社が提供する予約・診察支援機能用 WEB システム(以下「予約システム」といいます。)に、別途当社が定める情報を登録するものとします。

4.当社は、当社が前項に基づき会員又はユーザーから取得した情報、例えば医療機関の予約に必要な情報(名前、保険証番号、電話番号、メールアドレス、住所)と簡単な問診情報(症状と背景)や健診データ(ユーザーからの同意取得を前提とします。)を医療機関等に開示することができるものとします。

5.本サービスは、会員又はユーザーに代わり、会員又はユーザーと医療機関等との間での医療契約等の締結を代行するものであり、当該医療機関が当該予約の通り、診察すること等を保障するものではないものとします。

6.その他予約支援・診察機能を利用するにあたり必要な手続き等は別途当社が定めるものとし、会員及びユーザーは当社が定める手続きに従うものとします。


第十五条 健康相談窓口の利用に関する特則

1.健康相談窓口は、医療行為および診察行為を行うものではなく、当社の専門職がユーザーへの相談に対応することで、ユーザーのニーズに沿った医療健康情報または受診や治療に関する情報もしくはアドバイスなどを提供するものです。利用することでユーザーの病症状が改善することを保証するものではありません。

2.当社の連携医療機関や専門医に予約支援をする際には、ユーザーの同意の下、その医療機関や専門医に必要なユーザーの情報を開示することがあります。


第十六条 再委託

1.当社は、当社の責任において、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができます。但し、当社は、会員が要請した場合、再委託先の名称及び住所等をユーザーに報告するものとします

2.当社は当該再委託先との間で、再委託にかかる業務を遂行させることについて、本約款に基づいて締結された契約において当社が会員に対して負担するのと同様の義務を、再委託先に負わせる契約を締結するものとします。

3.当社は、再委託先の履行について、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負います。但し、会員の指定した再委託先の履行については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。


第十七条 免責

1.本サービスの利用に伴い当社がユーザーから取得した情報及び健康データ等に関して、当社は、バックアップ及び復元する義務を負いません。

2.当社は、本サービスの内容及び本サービスを通じてユーザーが得る成果等について、その正確性、安全性、有効性(本サービスの利用によりユーザーの目的を達成できることを含みます)。合法性、最新性、第三者の知的財産権その他の権利利益を侵害しないことについて保証しません。


第十八条 匿名加工情報の作成および第三者提供

1.当社は、匿名加工情報(個人情報の保護に関する法律に定めるものをいいます。以下同じ)を作成する場合には、以下の対応を行います。

(1)法令で定める基準に従い、適正な加工を施すこと

(2)法令で定める基準に従い、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること

(3)作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること

(4)作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

2.当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

3.当社は、当社が保有する以下の情報について、特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じた上で匿名加工情報を作成するとともに、以下の方法にて第三者に提供いたします。なお、今後継続的に同様の匿名加工情報の作成および第三者提供を予定しております。


個人に関する情報の項目 処理の内容 提供の方法
健康診断情報、ストレスチェック情報含む健康管理に関する情報
- 年齢(年代)、性別、健康診断およびストレスチェック結果情報、傷病名、所見情報、産業保健職面談履歴、所属業界、地域、就業状況
匿名加工情報の作成および第三者提供 データファイルへのパスワード設定の上、暗号化通信、外部記憶媒体、サーバへのアップロードのいずれかの方法にて提供
ユーザー個人属性情報
- サイトアクセス履歴、年齢(年代)、性別
匿名加工情報の作成および第三者提供 データファイルへのパスワード設定の上、暗号化通信、外部記憶媒体、サーバへのアップロードのいずれかの方法にて提供

第十九条 本サービスの提供方法とその環境構築

本サービスの利用にあたり、ユーザーは、自らの責任と費用において本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信環境等の設備を準備して本サービスを利用するものとします。


第二十条 譲渡等

1.会員は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づく権利若しくは義務、又は本規約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

2.当社が本サービスの全部又は一部を当社のグループ会社その他の第三者に譲渡する場合、当社は、会員に通知することにより、本規約上の当社の地位、権利又は義務を当該第三者に譲渡することができ、会員は予めこれに同意するものとします。なお、会員が解約を希望する場合、会員は第十二条に沿った手続きで解約申請を行うものとします。


第二十一条 損害賠償

1.本サービスに関連して、当社の責に帰すべき事由により会員に損害が生じたことを会員において立証した場合、会員は当社に対し、現実に被った通常かつ直接の損害(逸失利益を除きます)に限り、当該損害の賠償を請求することができるものとします。この場合において、当社の賠償額は、当該請求の原因となった行為が生じた月に会員が当社に支払った月の料金額を上限とします。なお、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、医療過誤に関する損害については、当社は責任を負わないものとします。

2.本サービスに関連して、医療費等の支払いの誤りその他のユーザーの行為に起因して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

3.本サービスにおいて、当社は、医療機関等と会員又はユーザーの間で生じたトラブル・紛争等について、一切の責任を負いません。会員又はユーザーは、仮に医療機関等との間で紛争が生じた場合、自己の費用及び責任でこれを解決するものとします。


第二十二条 解除

1.当社又は会員が次の各号のいずれか一つに該当するときは、相手方は、何らの通知・催告を要せず、直ちに本規約を解除することができます。

(1)本規約に定める条項に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず、催告後 30 日以内に当該違反が是正されないとき

(2)監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

(3)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡になったとき

(4)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続き開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(6)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがある認められるとき

2.前項の場合、本規約を解除された当事者は、解除によって解除をした当事者が被った損害を賠償するものとします。


第二十三条 秘密保持及び個人情報の保護

1.本規約において、秘密情報とは、本サービスに関連して、当社又は会員が相手方に対し、秘密である旨を示して、書面、口頭若しくは記録媒体等により開示した技術又は営業上その他一切の情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。

(1)開示前に情報受領者(以下「受領者」といいます。)が既に保有していたもの

(2)開示の前後を問わず、受領者の責めに帰せざる事由により公知となったもの

(3)秘密保持義務を負わない第三者から受領者が秘密保持義務を負わず適法に取得したもの

(4)受領者が秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5)開示される以前から公知であったもの

(6)本サービスの提供のためにユーザーその他の第三者に開示することが必要な情報

2.当社及び会員は、相手方から受領した秘密情報について、次の各号に定める秘密保持義務を遵守するものとします。

(1)開示した当事者の事前承認なしに、秘密情報を第三者(業務のために当該秘密情報を知る必要のある両当事者の役員及び従業員等を除きます)に対して開示しないものとします。

(2)本サービスの履行に際して知り得たユーザー利用者を含む第三者に関する個人情報(個人情報保護法第2条第1項において定める「個人情報」をいいます)につき、以下の範囲内で個人情報保護法その他のデータ取扱に関する法令に従い、適切に取り扱うものとします。

•本サービスを提供するため

•当社の事業を遂行する上で必要な範囲で当社からのアンケート、通知その他の連絡を行うため

•当社サービスの開発および改善のため

•個人を特定しない統計情報を利用したサービスを提供するため

•当社サービスまたは他社サービスを会員及びユーザーに案内するため

•アクセスに付随する情報及び履歴の管理

(3)当社及び会員は、前項に関わらず、法令又は裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他受領当事者を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則若しくは命令に従い、秘密情報を開示する場合には、その旨を開示者に対して通知し必要最低限の範囲において開示できるものとします。

(4)会員は、当社から求められた場合には、いつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

3.当社は、本サービスに関連して知り得た個人情報について、個人情報保護法に基づく適切な安全管理の基に取り扱うものとし、個人情報につき開示を必要とする場合には、個人情報保護法に反しない限りにおいてこれを開示するものとします。

4.本条のほか、当社が会員から取得した個人情報の取扱いについて、当社が定めるプライバシーポリシーの規定がある場合には、当該規定が優先的に適用されます。


第二十四条 反社会的勢力の排除

1.当社及び会員は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

(1)自ら及びその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(2)自己又は第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと

(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと

(4)自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと

2.当社及び会員は、相手方が前項の確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、本規約を解除することができるものとします。

3.当社及び会員は、前項の規定により本規約を解除したことにより相手方に損害が生じた場合であっても、これを一切賠償することを要しません。また、本条に違反した当事者は、当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければならないものとします。


第二十五条 有効期間

本規約の有効期間は、当社及び会員が別途協議して定めた契約開始日から 1 年間とします。ただし、期間満了日の3ヶ月前までにいずれの当事者からも解約の申し出がない場合、本規約は協議の上決定された条件と同条件でさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とします。


第二十六条 存続条項

本規約の終了後も、第四条第3項及び第4項、第五条第2項、第七条第2項、第二十一条、第二十二条第2項、第二十三条、第二十四条第3項、本条、第二十七条、第二十八条、及び当該条項の性質に鑑み、当然に存続すべき規定については、本規約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第二十三条の規定は、個人情報に該当するものを除き、本規約終了から2年間に限り効力を有するものとします。


第二十七条 分離可能性

本規約の条項の一部が、法令等によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続するものとします。


第二十八条 準拠法及び紛争の解決

1.本規約に関する準拠法は日本法とし、全て日本国の法令に従い解釈及び適用されるものとします。

2.本サービスに関連して当社と会員の間で生じた紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を解決するものとします。


第二十九条 誠実協議

本規約に定めのない事項及び本規約の内容の解釈につき相違のある事項ついては、本規約の趣旨に従い、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決するものとします。

以上

附則
2021年7月1日制定
2022年3月1日改訂
2022年5月23日改訂
2022年7月27日改訂
2023年6月1日改訂