your mediPhone(ユアメディフォン)

利用規約

第一条 総則

メディフォン株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する法人向け医療サービス「your mediPhone」(ユアメディフォン)(以下「本サービス」といいます。)にご登録の上ご利用いただく法人(以下「会員」といい、詳細は第二条1項にて定義します。)は、予め本規約に同意していただく必要があります。会員が本規約に同意することにより、会員と当社との間で、以下の記載を内容とする本サービス利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。

第二条 定義

本規約における定義は、以下の各号に定めるとおりです。

「会員」とは、本サービスを利用するために会員登録をした法人を指します。

「利用者」とは、「会員」である法人に勤務する従業員及びその家族等、「会員」が契約する本サービスを通じて医療機関及び薬局その他の医療を提供する施設、団体、又は法人(以下「医療機関等」といいます。)の予約・受診を行う者、若しくは医療機関等に対して医療費等の支払義務を負うものをいいます。

「遠隔医療通訳機能」とは、本サービスのうち医療機関等と利用者との間の連絡作業につき、当社が翻訳して仲介する機能をいい、医療通訳者による通訳の他、機械翻訳を含みます。

「受付決済機能」とは、本サービスのうち利用者から医療機関等への医療費等の支払い、又は医療機関から利用者への払戻金の支払いにつき、当社が適切な授権に基づき決済代行を行う機能をいいます。

「予約・受診支援機能」とは、本サービスのうち利用者が医療機関等を利用するにあたり必要な検索機能及び予約・受診を支援する機能をいいます。

第三条 機能及び規約の追加変更

1.当社は、本規約の変更を行うことがあります。規約の変更が行われる場合は事前にその旨を当社が適宜の方法により会員に通知するものとします。なお、変更はさかのぼって適用されることはなく、当該通知後、所定の効力発生日に発効します。

2.前項の規定にかかわらず、本規約変更の発効後に会員が本サービスを利用した場合、当社は、当該会員が本規約の当該変更について承諾したものとみなします。

3.当社は、本規約に関し、別途個別の規約(以下「個別規定」といいます。)を追加できるものとし、個別規定は本規約の一部としてその効力を有します。なお。本規約と個別規定の間に矛盾・抵触が存在する場合は、当該個別規定が優先するものとします。

第四条 会員登録・利用者登録

1.本サービスへの登録申請は、別途当社が定めた方法により行うものとし、当社が審査の上、承諾した時点をもって、本サービスの登録が完了するものとします。なお、かかる審査においては、当社が必要な情報の提供を求めることがあり、登録を希望する法人(以下「登録希望者」といいます。)は、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。なお、本サービスの利用にあたり、あらかじめ利用者登録が必要となる場合は、利用者を希望する利用者(以下「利用希望者」といいます。)は真実かつ正確に当社が必要とする情報の提供を行うものとします。

2.当社は、登録希望者又は利用希望者が次の各号に該当する場合には、会員登録・利用者登録をお断りする場合があります。また登録後であっても、会員又は利用者が次の各号に該当することが判明した場合、当社は、適宜の方法により当該会員又は利用者に対して通知を行い、当該会員の会員資格又は当該利用者の利用資格を取り消すことができるものとします。なお、会員登録・利用者登録の拒絶又は会員資格・利用者資格の取消しを行うにあたって、当社は、当該登録希望者、会員、利用希望者又は利用者に対し、当該措置の理由を開示しないことがあり、登録希望者、会員、利用希望者又は利用者は、予めこれに同意するものとします。

(1)登録時に記載された情報や、本サービスの各機能を使用するにあたり記載・入力が必要となる情報について、事実と異なる内容が含まれることが判明した場合(第五条第1項に違反した場合を含みます。)。

(2)登録時に記載された連絡先での連絡が取れない、又は取ることが著しく困難なことにより登録そのものやサービスの提供などに支障をきたす場合

(3)登録希望者、会員、利用希望者又は利用者について当社が提供するサービス(本サービスを含みます。)において利用の一時停止、資格取消・抹消その他これに類する処分が行われたことがある場合

(4)登録希望者又は会員が過去に当社のサービスを利用した際に料金の滞納をしたことがある/した場合

(5)本規約等に違反した、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合

(6)本サービスの提供に際し、業務上又は技術上、著しく支障が生じる、若しくは生じる恐れがあると当社が判断した場合

(7)その他当社が不適当と判断した場合

3.前項に従い当社が会員資格・利用者資格の取消を行った場合、取消処理の完了通知の到達までの間に発生した本サービスの利用にかかる料金等について、会員は本規約に準じた支払い義務を負うものとします。

4.第2項の措置により会員、登録希望者、利用希望者、又は利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当該損害にかかる一切の責任を負いません。

第五条 登録情報の変更

1.会員及び利用者は、氏名、住所、連絡先など登録いただいた情報に変更がある場合、速やかに当社が定める方法により登録情報の更新を行うものとします。

2.前項の手続きを怠ったことにより本サービスの提供をお断りした場合、あるいは通知などの不受理に伴う損害について、当社は一切の責任を負いません。

第六条 利用資格及び条件

1.会員及び利用者は、本規約に特段の定めがない限り、本規約において定めるか、又は別途当社が定める方法により、本サービスを利用することができます。

2.会員は、登録時に利用責任者を選定するものとします。責任者自身が本規約を遵守することはもちろん、利用者又は利用が想定される方に対し本利用規約の内容を遵守させるものとし、会員は、全利用者について、本サービスの利用にかかる一切の責任を負うものとします。

3.登録された番号からご連絡いただいた場合でも当社(その従業員を含みます。)が不適当と判断した場合、サービスの提供をお断りする場合があります。

4.本サービスをご利用いただける時間帯及び提供可能な言語は、別途当社が定める通りとします。

5.本サービスに関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権、その他の知的財産権、所有権その他の一切の権利(これらの権利の登録を受ける権利、ノウハウ等も含みます。)は、当社又は当社が指定する本サービスの提供元事業者に帰属します。会員は予めこれを了承の上、利用するものとします。

第七条 利用料金

1.本サービスの利用に係る費用及び対価(以下「利用料金」といいます。)は、当社が別途定める通りとします。

2.口座引き落としをご利用の場合、月額料金についてはご利用月の前月末締め、当月27日にお振替、超過料金については当月末締め、翌月27日にお振替となります。請求書発行の場合、月額料金についてはご利用月の前月末締めにて当社が請求書を発行し、当月末日でのお支払い、超過料金については当月末締め、翌月末日でのお支払いとなります。

3.本サービスの利用が半月に満たない場合であっても、別途当社が指定した場合を除き、月額料金の日割り計算は行いません。

4.利用料金の支払いに際し発生した手数料等は会員負担にて支払うものとします。

5.会員が利用料金その他債務の支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合、当社は、支払い期日の翌日から支払日までの日数に年14.6%の割合で計算される金額を遅延損害金として請求する権利を有します。

6.利用料金につき、本条の定めの他に当社が別途定める場合は、会員は当該定めに従うものとします。

第八条 本サービスの利用

会員及び利用者は、本規約及び別途当社が定めるところに従い、本サービスの各機能を利用することができるものとします。なお、会員が本サービスの各機能のうち一部のみを利用する場合には、別途当社が定める利用形態・手続きに従い、本サービスの一部を利用することができるものとします。

第九条 遠隔医療通訳機能利用に関する特則

1.会員又は利用者は、遠隔医療通訳機能を利用する場合、第九条乃至第九条の四に定める特則に従うものとします。

2.本サービスにて提供される遠隔医療通訳機能は、高度に専門的な内容や書面での説明・同意、画像を見ながらの説明など医療通訳に適さない内容、又はその他の専門知識が必要とされる内容については、対応していません。当社は、かかる場合、当該機能の提供をお断りする権利を有します。なお、対応するか否かの判断及び決定は、当社が行うものとし、会員はこれにつき予め同意し、利用者にもこれを了承させるものとします。

3.会員は、当該機能を予約なしで利用する場合、電話が集中等により繋がりにくい状況が発生する可能性があることを予め承諾するものとし、利用者にもこれを了承させるものとします。

第九条の二 利用者情報の取得及び検証手続

1.会員は、本サービスを利用するに際して、本サービス利用にかかる音声が録音され、かつ、当該音声データが当社に一定期間保存されることを十分に理解させた上で、利用者から当該事項等に関する同意を取得するものとします。

2.当社は、会員に対して、誤訳検証のため必要がある場合に限り、別途当社が定める開示手続きに従い前項の音声データを開示できるものとします。

3.当社は、誤訳検証等の目的のため、第1項に定める音声データ取得後3年間に限りこれを保管するものとします。なお、当該期間経過後は、当社が認める適切な方法により当該データを破棄できるものとします。

第九条の三 遠隔医療通訳機能の利用料金に関する留意事項

利用料金は、月額料金と超過料金で構成されます。超過料金は発生ケースごとに金額が算出され、月末に月次での合計金額が算出されます。なお、利用時間の算定にあたり5分未満は切り上げ算定を行うものとします。なお、当該切り上げ算定は個々のご利用ごとに随時行われます。

第九条の四 遠隔医療通訳機能の損害賠償に関する留意事項

遠隔医療通訳機能について、第十六条に基づき会員がメディフォン株式会社に損害賠償を請求することができる場合とは、遠隔医療通訳の録音ファイルの検証等によって、メディフォン株式会社(その従業員を含む)が本サービスを提供するにあたって誤った通訳をしたことが客観的に明白であり、その誤訳が主な原因となって会員又は利用者に損害が生じたことが、客観的な証拠から明確に認められる場合を指します。なお、機械翻訳機能についてメディフォン株式会社はいかなる場合においても一切の責任を負わないものとします。会員は、利用者にもこれを了承させるものとします。

第十条 受付決済機能利用に関する特則

1.会員又は利用者が、受付決済機能を利用する場合、第十条乃至第十条の二に定める特則に従うものとします。

2.会員又は利用者からの医療費等の支払いに関して、医療機関等は、当社に対し、当該医療費等を医療機関等にかわって会員又は利用者から受領することを内容とする代理権限を付与するものとします。当社は、会員又は利用者から医療機関等に支払われるべき医療費等を受け取った場合、別途当社が定める期間内に、これを医療機関等に振り込むものとします。

3.当該機能の利用にあたって、医療機関等と会員又は利用者間において払戻金が存在する場合、医療機関等は、会員又は利用者から医療費等の払戻金の代理受領権限を付与された当社に対し、当該会員又は利用者に係る医療費等の払戻金の支払いを行うことにより、会員又は利用者等への払戻金の支払いを行うことができます。

第十条の二 医療費等決済代行機能に付帯する機能に関する定め

当社又は当社と連携して本サービスを提供する第三者は、医療機関等の医療サービスを利用した会員又は利用者が医療機関等に対する医療費等の支払いを怠った場合、医療機関等に対して当該医療費を立て替え払いするとともに、医療機関等に代わって、会員又は利用者から医療費の回収を行います(以下「保証機能」といいます。)。この場合、当社は、未払医療費の回収に要する手数料を、医療機関等ではなく、当該未払いを生じさせた会員又は利用者本人から徴収します。

第十一条 予約・診察支援機能の利用に関する特則

1.会員又は利用者が、予約・診察支援機能を利用する場合、本条に定める特則に従うものとします。

2.当社が提供する予約・診察支援機能を会員又は利用者が利用する場合、会員又は利用者は、別途当社が提供する予約・診察支援機能用WEBシステム(以下「予約システム」といいます。)に、別途当社が定める情報を登録するものとします。

3.医療機関等が予約システムを利用して会員又は利用者の情報を検索した場合、当社は、当社が前項に基づき会員又は利用者から取得した情報を医療機関等に開示することができるものとします。

4.当社は、予約・診察支援機能を通じて会員又は利用者と医療機関等との間での医療契約等の締結を代行し、その締結を確約するものではなく、会員又は利用者が当該機能を通じて予約を行ったとしても、当該予約通りに医療機関等が診察することを保証するものではありません。

5.その他予約支援・診察機能を利用するにあたり必要な手続き等は別途当社が定めるものとします。

第十二条 禁止行為

1.会員又は利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1)当社又は医療機関等を詐取する行為

(2)法令に違反する行為又は法令違反を助長する行為

(3)公序良俗に反する行為

(4)当社、又は医療機関等その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(5)利用時に記載すべき事項に事実と異なる情報を記載する行為

(6)他の会員又は利用者、第三者に成りすます行為

(7)反社会的勢力等への利益供与行為

(9)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(10)その他、当社が不適切と判断する行為

2.当社は、会員又は利用者が本サービスの利用にあたって適用される規約等(本規約を含みますが、これに限りません。)に違反し、又は違反するおそれがあると認めた場合(前条各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると当社が判断する場合を含みますが、これらに限りません。)、予め会員又は利用者に通知することなく、本サービスの利用停止を含む必要な措置を講じることができるものとします。なお、これにより会員又は利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第十三条 機能の追加・変更・削除・停止

1.当社は、随時、本サービスの内容を変更又は追加することができます。

2.当社は、適宜の方法で事前に会員又は利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は会員又は利用者への通知を行わないこと、又は事後通知となることがあります。

3.当社は、以下各号の事由が生じた場合には、会員又は利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1)本サービスに用いるソフトウェア・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(3)会員又は利用者のシステムセキュリティ等を確保する必要が生じた場合

(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合

(5)地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(6)法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(7)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

4.前各項により会員又は利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、一切責任を負わないものとします。

第十四条 契約の変更・休会・解約

1.会員が利用プランの変更・休会・解約を希望する場合、会員は当社に対し、当社が指定する方法により申請するものとします。

2.会員がプラン変更を希望した場合、当社は所定の手続きに従いその処理を行うものとします。

3.プランのアップグレードの場合は原則として当月より、ダウングレードの場合は15日までに当社に到着した申請分は当月より、16日以降到着分については翌月より変更を有効とします。ただし、プラン変更にあたって契約から1年以上経過している場合は年1回限り無料で変更可能とし、それ以外の場合は当社が別途定める変更手数料が発生します。

4.前項のプラン変更において、アップグレードの場合、プラン変更した月の利用料金としてプラン変更後の利用料金が発生するものとし、プラン変更前の利用料金との日割り計算等の差額調整は行いません。また、15日までのプラン変更により月の途中でダウングレードへのプラン変更が有効となった場合、当該月の利用料については、プラン変更前の利用料金が発生し、翌月以降にプラン変更後の利用料金が発生します。

5.会員が休会・解約を希望した場合、当社は、所定の手続きに従いその処理を行うものとします。15日までに当社に到着した分は当月末日、16日以降到着分については翌月末日をもって休会・解約とします。なお休会の場合、契約再開時に初期導入費用は発生しません。解約については初期導入費用が発生するものとします。

第十五条 譲渡等

1.会員は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

2.当社が本サービスの全部又は一部を当社のグループ会社その他の第三者に譲渡する場合、当社は、会員に通知することにより、本契約上の当社の地位、権利又は義務を当該第三者に譲渡することができ、会員は予めこれに同意するものとします。

第十六条 損害賠償

1.本サービスに関連して、当社の責に帰すべき事由により会員に損害が生じたことを会員において立証した場合、会員は当社に対し、現実に被った通常かつ直接の損害(逸失利益を除きます)に限り、当該損害の賠償を請求することができるものとします。この場合において、当社の賠償額は、当該請求の原因となった行為が生じた月に会員が当社に支払った月の料金額を上限とします。なお、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、医療過誤に関する損害については、当社は責任を負わないものとします。

2.本サービスに関連して、医療費等の支払いの誤りその他の利用者の行為に起因して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

3.本サービスにおいて、当社は、医療機関等と会員又は利用者の間で生じたトラブル・紛争等について、一切の責任を負いません。会員又は利用者は、仮に医療機関等との間で紛争が生じた場合、自己の費用及び責任でこれを解決するものとします。

第十七条 解除

1.当社又は会員が次の各号のいずれか一つに該当するときは、相手方は、何らの通知・催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。

(1)本契約に定める条項に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず、催告後30日以内に当該違反が是正されないとき

(2)監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

(3)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡になったとき

(4)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続き開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(6)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがある認められるとき

2.前項の場合、本契約を解除された当事者は、解除によって解除をした当事者が被った損害を賠償するものとします。

第十八条 秘密保持及び個人情報の保護

1.本規約において、秘密情報とは、本サービスに関連して、当社又は会員が相手方に対し、秘密である旨を示して、書面、口頭若しくは記録媒体等により開示した技術又は営業上その他一切の情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。

(1)開示前に情報受領者(以下「受領者」といいます。)が既に保有していたもの

(2)開示の前後を問わず、受領者の責めに帰せざる事由により公知となったもの

(3)秘密保持義務を負わない第三者から受領者が秘密保持義務を負わず適法に取得したもの

(4)受領者が秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5)開示される以前から公知であったもの

(6)本サービスの提供のために患者その他の第三者に開示することが必要な情報

2.当社及び会員は、相手方から受領した秘密情報について、次の各号に定める秘密保持義務を遵守するものとします。

(1)開示した当事者の事前承認なしに、秘密情報を第三者(業務のために当該秘密情報を知る必要のある両当事者の役員及び従業員等を除きます)に対して開示しないものとします。

(2)開示された秘密情報を、本規約に基づく義務の履行目的以外のために使用しないものとします。

(3)当社及び会員は、前項に関わらず、法令又は裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他受領当事者を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則若しくは命令に従い、秘密情報を開示する場合には、その旨を開示者に対して通知し必要最低限の範囲において開示できるものとします。

(4)会員は、当社から求められた場合には、いつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

3.当社は、本サービスの履行に際して知り得た利用者を含む第三者に関する個人情報(個人情報保護法第2条第1項において定める「個人情報」をいいます)につき、個人情報保護法その他のデータ取扱に関する法令に従い、適切に取り扱うものとします。

4.当社は、本サービスに関連して知り得た個人情報について、個人情報保護法に基づく適切な安全管理の基に取り扱うものとし、本サービス上の義務を履行する目的以外で第三者に対して一切開示又は漏えいしないものとします。また、個人情報につき開示を必要とする場合には、個人情報保護法に反しない限りにおいてこれを開示するものとします。

5.本条のほか、当社が会員から取得した個人情報の取扱いについて、当社が定めるプライバシーポリシーの規定がある場合には、当該規定が優先的に適用されます。

第十九条 反社会的勢力の排除

1.当社及び会員は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

(1)自ら及びその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(2)自己又は第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと

(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

(4)自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと

2.当社及び会員は、相手方が前項の確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、本契約を解除することができるものとします。

3.当社及び会員は、前項の規定により本契約を解除したことにより相手方に損害が生じた場合であっても、これを一切賠償することを要しません。また、本条に違反した当事者は、当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければならないものとします。

第二十条 有効期間

本契約の有効期間は、当社及び会員が別途協議して定めるものとします。ただし、期間満了日の2ヶ月前までにいずれの当事者からも解約の申し出がない場合、本契約は協議の上決定された条件と同条件でさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

第二十一条 存続条項

本契約の終了後も、第四条第3項及び第4項、第五条第2項、第六条第5項、第七条第2項及び第5項、第九条の四、第十二条第2項、第十三条第4項、第十六条、第十七条第2項、第十八条、第十九条第3項、第二十条、本条、第二十二条、第二十三条、及び当該条項の性質に鑑み、当然に存続すべき規定については、本契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第十八条の規定は、個人情報に該当するものを除き、本契約終了から2年間に限り効力を有するものとします。

第二十二条 分離可能性

本規約の条項の一部が、法令等によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続するものとします。

第二十三条 準拠法及び紛争の解決

1.本規約に関する準拠法は日本法とし、全て日本国の法令に従い解釈及び適用されるものとします。

2.本サービスに関連して当社と会員の間で生じた紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を解決するものとします。

第二十四条 誠実協議

本規約に定めのない事項及び本規約の内容の解釈につき相違のある事項ついては、本規約の趣旨に従い、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決するものとします。

以上

2020年9月29日制定