メンタルヘルス対策におけるラインケアのポイントとは？｜必要性やメリットを解説！

近年、メンタルヘルス不調の従業員が増え、企業は慎重な対応を求められています。

管理監督者が行うラインケアは企業が直接、従業員に働きかけるメンタルヘルス対策です。

本記事では、人事・労務担当者に向けラインケアのポイントやメリットを解説しています。

メンタルヘルスにおけるラインケアとは何か？

メンタルヘルスにおける「ラインケア」とは、厚生労働省が『労働者の心の健康の保持増進のための指針』の中で示す4つのメンタルヘルスケアの1つであり、【安全配慮義務】に基づくケアを指します。

各項目について、それぞれ詳しく説明していきます。

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ラインケアはメンタルヘルス対策「4つのケア」の1つ

「ラインケア（ラインによるケア）」の「ライン」とは、部長や課長等の管理職を指します。管理監督者が行う、日頃の職場環境の把握と改善、部下の相談事への対応等を「ラインケア」と呼びます。

ちなみに、厚労省の示す4つのケアのうち、「ラインケア」以外に3つのケアは以下のとおりです。

• セルフケア
• 事業場内産業保健スタッフによるケア
• 事業場外資源によるケア

「セルフケア」はストレスに対して、自分自身でできるケアを指し、従業員が自らのストレスに気づき予防を行います。企業側は「セルフケア」を推進していく必要があります。

「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」は、企業の産業医、保健師や人事労務管理スタッフが行うケアです。内容は、労働者や管理監督者等の支援や、具体的なメンタルヘルス対策の企画立案等が当てはまります。

「事業場外資源によるケア」は、会社外の専門的な機関や専門家を活用し、 支援を受けることです。事業場外資源とは、事業場外の医療機関や地域保健機関、従業員支援プログラム（EAP）機関などを示しています。

ケアの内容は、メンタルヘルスの相談やカウンセリング等メンタルヘルス対策全般になります。事業所外でのメンタルヘルス対策は、専門的な知識を必要とする場合や従業員が企業内で相談したくない場合に効果的です。

ラインケアは【安全配慮義務】に基づくケアである

くり返しになりますが、メンタルヘルス対策における「ラインケア」は【安全配慮義務】に基づくケアです。

管理監督者は、事業主から部下である従業員を管理監督する権限が移譲されているため、安全配慮義務に努めなければなりません。

労働契約法第5条では安全配慮義務について、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定めています。

この法律に基づき、管理監督者はラインケアを行いましょう。

管理監督者がおこなうラインケアの5つのポイント

厚生労働省が定める管理監督者が行うべきラインケアの5つのポイントについてご説明します。

下記の1〜5のポイントを押さえ、部下へのラインケアを慎重に行いましょう。

1.部下の様子の変化への気づき

ラインケアは、部下の「いつもと違う様子」に気づくことから始まります。

引用：厚生労働省「e-ラーニングで学ぶ　15分でわかるラインによるケア」

メンタルヘルスの問題は判断が難しく、部下が問題を抱えているにも関わらず自分で気づいていないケースがあります。

また、自分で不調を感じているものの、休職になったら経済的に困ると考え、言い出せないケースや周りの目が気になって無理をして働いている部下がいる可能性も。

メンタルヘルスの問題は進行が速く、休職や離職、最悪の場合は自殺等を引き起こす危険性をはらんでいます。望まない事態を防止するためにも早期の発見と対応が必要です。

部下の「いつもと違う様子」に気づくには日頃から部下の様子を観察し、部下の行動パターンや人間関係等に注意を払いましょう。

日頃から部下とコミュニケーションを取り、信頼関係を築くことが大切です。

2.部下からの相談への対応方法

管理監督者は、部下から相談を受けた時の対応方法に注意を払い、適切な対処を行いましょう。

ただ話を聞き流せばよいというのではなく、傾聴の姿勢を持って相談に乗るように心がける必要があります。

「傾聴」とは、相手の話を聴く際に、相手の立場に立って共感しながら聴くことです。

部下の話を適切に聴けないと部下からの信頼を失ってしまう可能性も。

相談事を聴いて、専門家の意見や判断が必要だと感じた場合は、部下へ産業医面談を進めましょう。

部下の中には、自分自身で産業医に相談するのに抵抗を感じる従業員がいるかもしれません。

産業医への直接の相談に難色を示すケースは、本人の許可を取った上で管理監督者が産業医へ部下の状態を伝えてアドバイスをもらいましょう。

3.職場環境改善に努める

管理監督者は、部下の相談内容からストレス要因を把握し、職場改善に働きかけましょう。

ストレス要因がわかったら改善するように対応が必要です。管理監督者は、職場環境へアプローチし、改善に取り組みます。

職場環境の改善には、職場全体の従業員の協力が必要です。管理監督者は、積極的に職場全体の従業員に働きかけ、率先して職場環境の改善に努めましょう。

例えば、従業員のストレス要因が業務過多な場合は、他の従業員と業務量を同程度に調整します。

この際、他の従業員からの同意を得るため、まずはチームに提案して計画内容を検討するのがポイントです。

職場環境の改善は、下記の5つのステップで取り組むのがおすすめです。

引用：厚生労働省「e-ラーニングで学ぶ 15分でわかるラインによるケア」

4.部下の職場復帰を支援する

休職していた部下が復帰する場合の支援を行います。上司としては、休職していた部下が発病前と同様に業務を遂行してくれると期待するかもしれません。

しかし、復帰したばかりの部下が発病前と同様の業務を遂行するのは困難です。

部下は、復帰できるまでに回復したと主治医や産業医から診断を受けていても、業務を遂行するのは心と身体に相当な負荷がかかります。

部下の状況を理解し、寄り添えるように配慮しましょう。

上司が親身になって職場復帰をフォローすると部下との信頼関係を深め、安心して業務を遂行できるようになります。

厚生労働省の提案する下記3つのポイントに基づいて復帰を支援しましょう。

引用：「e-ラーニングで学ぶ　15分でわかるラインによるケア」

5.部下の個人情報は慎重に取り扱う

部下の個人情報の管理には、厳重に注意を払わなければなりません。管理監督者は、部下の健康情報を含む個人情報の保護、及び部下の意思の尊重に努める必要があります。

法令によって、情報の収集・管理・使用に際し、なんらかの方法で本人の同意を得ることが原則とされています。

部下の個人情報が守られないと法令違反に加え、部下からの信頼を失い、トラブルに発展する可能性もあります。

個人情報の取り扱いには注意を徹底しましょう。

メンタルヘルスにラインケアを実施する3つのメリット

メンタルヘルス対策であるラインケアを実施するには、従業員のみならず、企業にとってもメリットがあります。

1.従業員の良好なメンタルヘルスを維持できる

ラインケアの実施により、部下の良好なメンタルヘルスが維持できます。管理監督者を通じて課題に応じた適切な対処方法を伝えられるため、従業員のメンタルヘルスの課題を解消するのに役立つでしょう。

従業員が1人でストレスや不安に悩むことを回避でき、良好なメンタルヘルス状態を保てるようになると、仕事に対するモチベーションの向上が期待できます。

従業員が意欲的に仕事に取り組めば、職場環境が良好に保たれ、職場の生産性が上がります。

2.【安全配慮義務】が遵守される

企業に課せられている【安全配慮義務】は、ラインケアを行うことで守られます。

労働契約法第5条では安全配慮義務について、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定めていますので企業には遵守する義務が課せられています。

従業員が業務や職場環境の影響を受けてメンタルヘルス不調に陥った場合は、法令違反を指摘される可能性も。きちんと対策をし、従業員のメンタルヘルスを良好に保てれば法令違反を回避できます。

安全配慮義務の遵守にはさまざまな方法がありますが、ラインケアは、部下に直接管理者が働きかける対策として有効な手段です。

3.企業の健康経営を促進し、発展へと繋がる

ラインケアの実施は、企業の健康経営の促進に結びつく大切な取り組みです。従業員の業務効率や生産性は各自のメンタルヘルスに多大な影響を受けています。

ストレスや悩みを抱え、心の健康が良くないな状況で仕事をしていれば、本人の意図に関わらず、業務効率が下がるのは必然でしょう。

健康経営に取り組むには、従業員の健康なメンタルヘルスが必要不可欠です。日頃から従業員が前向きな姿勢で仕事に取り組んでいれば、企業の業績アップに貢献でき、更なる発展が期待できます。

ラインケアを適切に実施するために企業がおこなうべき対策

ラインケアを管理監督者が適切におこなうには企業の取り組みが必要です。管理監督者に研修をして知識を深めましょう。

医学専門的な知識が必要であるため、産業医と連携して進めるのが重要です。また、管理監督者の労働環境に配慮するのも忘れてはなりません。次に詳しく説明していきます。

・管理監督者へのラインケア研修をしよう

企業は管理監督者に対し、ラインケア研修を実施しましょう。ラインケアを適切に行うためには、管理監督者がラインケアについてしっかりと理解していなければなりません。

研修の内容は、メンタルヘルスの基礎知識や部下とのコミュニケーション方法について等です。

メンタル不調について上司に相談するのは部下にとって勇気がいる行動です。行動を起こして相談したにもかかわらず、真剣に話を聴いてもらえなかったとなると、部下を大きく傷つけてしまいます。

部下との信頼関係は失われ、望まない事態を引き起こす可能性も否定できません。傾聴には、話を聴く表情や仕草、姿勢なども含まれます。

結論を急がず、相手の気持ちをしっかりと聴く必要があります。管理監督者が適切な対応を取れるよう研修を行いましょう。

・産業医と連携して進めよう

ラインケアでは産業医との連携が不可欠です。管理監督者は部下のメンタルヘルス不調に気づき、相談に乗ったり、職場環境の改善をしたりしてメンタルヘルス対策を行います。

しかし、メンタル不調についてアドバイスや判断ができるのは医学専門家である産業医です。

「mediment（メディメント）」であれば、産業医との連携もスムーズに実施可能です。今までの担当医に引き続き依頼可能で、産業医に費用負担してもらう必要もありません。

産業医との連携に適したサービスが整っていますので、無料でダウンロードできる資料をぜひご覧ください。

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・管理監督者の労働環境に配慮しよう

ラインケアを適切に行うためには管理監督者の労働環境に配慮し、管理監督者のメンタルヘルス対策を必ず実行しなければなりません。

管理監督者は、部下をケアをする立場ですが、適切なケアをするためには、管理監督者のメンタルヘルスが良好である必要があります。

管理監督者が過度のストレスを受けると部下に適切なケアができないばかりか、管理監督者自身がメンタルヘルス不調を引き起こす可能性が出てきます。

管理監督者の労働環境に気を配り、適切なラインケアが実施できる環境を作りましょう。

・費用対効果を分析しよう

ラインケアは、管理監督者が単独で取り組むのではなく、企業として取り組まなければならない課題です。企業として取り組む場合には、効果の検証をして費用対効果を示すことで、ラインケアの実施方法を改善していくことが求められます。

産業医への相談件数、休職者や離職者などの増減傾向といった指標を、ラインケア研修の前後で比較すると効果が分かりやすいです。

望むような結果が得られない場合には、研修の内容を変更し、管理監督者の意識の改革を行いましょう。

離職者が出ると、企業にとって大きな損失となります。従業員が離職してしまった場合には、新しく人材を採用しなければなりません。

中途採用者の採用や研修関係経費、欠員補充まで職場の同僚が仕事を代わる費用、中途採用者の給与、中途採用者が1人で仕事をこなせるようになるまでの同僚が仕事を手伝う費用等が発生します。

更に、従業員の知識や経験が流出するという懸念があります。

ラインケアを企業として取り組むと企業の損失を防ぎ、業績アップにも繋がるので費用対効果が良いと考えられるでしょう。

ラインケアはメンタルヘルス対策の鍵であり企業の発展に必要

メンタルヘルス対策におけるラインケアについて説明しました。

ラインケアは、企業のメンタルヘルス対策の中でも部下に直接働きかける方法として有効であり、重要な役割を担います。

メンタルヘルス不調は判断しづらく、進行が速いため、早期発見・早期対応がポイントです。
ラインケアを滞りなく実施するには日頃から部下の様子を観察し、信頼関係を築く必要があります。

企業は、ラインケア研修や産業医との連携、管理監督者の労働環境への配慮を実施しましょう。

ラインケアは企業の健康経営を促進し、従業員のモチベーションや生産性を上げ、発展へと繋げるために不可欠ですので、できることから取り組んでみてくださいね。

メンタルヘルス不調者への職場復帰支援については、以下の資料で詳しく解説しています。ぜひお役立てください。

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