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【必読】ストレスチェックの費用&事業者負担の境界線を徹底解説!


メンタルヘルス不調の未然防止を目的とした制度「ストレスチェック」。従業員50人以上の企業は1年に1度の実施が義務化となり、労働者本人の精神的な不調に気づけるきっかけになっています。

一方で、実施にあたり、受診者・企業側それぞれの費用負担はどの程度かかるか知りたい、という悩みを抱えている担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、ストレスチェックに関する費用の境界線や費用相場、費用を抑えるポイントなどを解説します。


目次[非表示]

  1. 1.ストレスチェックで費用がかかる3つの項目
  2. 2.ストレスチェック費用が事業者負担となる境界線
  3. 3.高ストレス者への面接指導費用も事業者負担が原則
  4. 4.労働者がストレスチェック関連費用を負担するケースとは
  5. 5.ストレスチェックで実際にかかる費用相場
  6. 6.費用対効果を踏まえたストレスチェックサービスの選択を


ストレスチェック制度についてもっと詳しく見る

  ストレスチェック制度の対象者はどこまで? 一般的な受験対象の範囲の理解だけでは不十分?! 精神的な不健康に起因する労災件数の増加などを背景として、2015年12月より50人以上の労働者がいる事業所でストレスチェック制度の実施が義務づけられました。本記事では、人事担当者様向けにストレスチェックの基本を一から徹底解説いたします。 メディフォン株式会社


ストレスチェックで費用がかかる3つの項目

いざ、ストレスチェックを実施するにあたって問題となるのが「費用」ではないでしょうか。費用がどのくらいかかるのか分からないからか、ストレスチェックの実施を怠っている事業所も存在します(厚生労働省|ストレスチェック制度の実施状況 参照)。

ストレスチェックで費用がかかる項目は大きく分けて3つあります。

1つ目に「人件費」、2つ目に「ストレスチェックサービス利用費」、3つ目が「メンタルヘルスに関する取り組み事項」です。それぞれチェックしていきましょう。


1、人件費がストレスチェック費用の大部分

ストレスチェックでかかる費用のほとんどは「人件費」といわれています。ストレスチェックを行うにあたり、十分な管理体制や設備を整えるためには、外部の産業医の導入などが必要です。

産業医の選任には紹介状など追加費用がかかることが多く、さらに、事業所の規模に合わせて、専属産業医または委託産業医の選任も求められます。


2、ストレスチェックサービスの利用費用

ストレスチェックの実施において、自社でストレスチェックツールを開発すると数千万円規模のコストがかかってしまいがちです。

しかし、ストレスチェックサービスといった外部ツールを利用することで、効果的かつ低コストでストレスチェックを行えます。そのため、多くの企業はストレスチェックサービスを利用しています。

年間利用料や月額利用料は、各種サービス提供企業やサポート内容等によって変動するため、自社で希望する内容に応じてプランを選択することをおすすめします。


3、メンタルヘルスに関する取り組み事項

ストレスチェックは、メンタルヘルス不調の未然防止を目的とした一次予防に該当する制度です。そのため、メンタルヘルス不調の防止に関連した取り組みとして、以下の内容に費用がかかるケースもあります。


  • メンタルヘルスやセルフケアに関するセミナー・社内研修会の開催
  • 外部セミナーや研修会への参加費
  • 相談窓口やカウンセラーの設置・運用


費用はかかるものの、従業員の意識を高め、より効果的なストレスチェックの実施につなげるためにも、こうした一定のコスト捻出は不可欠だといえるでしょう。


ストレスチェック費用が事業者負担となる境界線

ストレスチェックは事業所に課せられた義務であり、ストレスチェックにかかる費用は、原則「事業者負担」になります。

ただし、ストレスチェックにかかった費用等は「すべての従業員が対象」かつ「常識の範囲内」の金額であることを条件に、福利厚生費として損金計上できます。

一方、ストレスチェックで「高ストレス者」と判定され他従業員が、専門機関での精密検査や治療を受ける必要がある場合、それらにかかる費用は「該当する労働者自身」の負担になります。

ちなみに、ストレスチェックの実施や面接指導等を就業扱いとし、賃金を発生させるかどうかという点に関しては、該当時間相当の賃金を支払ったうえで実施する体制が理想的です。


高ストレス者への面接指導費用も事業者負担が原則

ストレスチェックは福利厚生の1つとされており、ストレスチェックにかかる費用は、原則すべて事業者側の負担としなければなりません。

よって、ストレスチェックで高ストレス者となった労働者への面接指導費も、一般的な健康診断同様、「事業者の負担」になります。また、産業医がいない場合、ストレスチェックの実施者として医師や保健師に依頼する費用がかさむ場合もあります。


労働者がストレスチェック関連費用を負担するケースとは

原則、ストレスチェック関連費用は事業所負担のため、労働者が費用を負担することはありません。

しかし、「高ストレス者」に該当し、面接指導など専門機関の受診が必要な場合、その受診費用や通院費、治療費は自己負担になります。「ストレスチェックは健康診断と同じようなもの」と捉えてもらうことで、労働者に気軽に受検してもらいやすくなります。


ストレスチェックで実際にかかる費用相場

ストレスチェックの実施における平均の費用相場や低コストに抑えるポイント、助成金利用に関して解説します。


ストレスチェックサービスの平均の費用相場

ストレスチェックを行う上で利用することが多いストレスチェックサービス。日々新しいサービスがリリースされていますが、おおよその費用相場は以下の通りです。


  • 初期費用:数万円~10万円程度
  • 利用料金:1人あたり200円~1,000円程度


上記はあくまで大まかな目安となる諸費用です。

事業所の規模や、利用内容・従業員数によって料金形態を柔軟に調整できるサービスもあるため、費用相場に差は出ます。

サポート内容や予算感に応じて、適切なサービスを検討していくと良いでしょう。


ストレスチェックサービスの費用を抑えるポイントは?

ストレスチェックの費用を抑えるためのポイントは、サービスを効果的に用いることです。

ストレスチェックサービスを用いることで、専門外の者でも労働者に合わせて適切な設問の設定ができ、効率的かつ低コストでストレスチェックを実施できます。

ストレスチェックサービスを利用する際は、以下の流れで自社に最適なサービスを選ぶといいでしょう。


  • 社内スタッフと外部委託する内容を明確にする
  • ストレスチェックの内容を定める
  • ストレスチェック内容に適した条件のストレスチェックサービスプランを導入する


ストレスチェック内容や条件に見合ったサービス利用をすることでコスト削減、そして、スムーズなストレスチェックの実施につながります。


小規模事業所はストレスチェック助成金制度の活用を

ストレスチェックにおける事業所の費用負担を軽減できるよう、平成27年から始まったのが「ストレスチェック助成金制度」です。

助成金制度には、以下の5つの条件があります。


  • 労働保険の適用事業所であること
  • 常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満であること
  • ストレスチェックの実施者が決まっていること
  • 事業所が産業医資格を持つ医師と契約し、ストレスチェックに携わる医師による活動の全部または一部を行わせること
  • ストレスチェックの実施および面接指導者は、自社の使用者・労働者以外であること


つまり、「従業員50人未満の事業所」であれば、ストレスチェックを実施する場合に助成金対象となる可能性があります。ストレスチェックを行う前に利用条件を知り、効果的に活用していきましょう。


費用対効果を踏まえたストレスチェックサービスの選択を

ストレスチェックを行う場合、事業所がすべて行うケースは珍しく、外部委託する場合が大半といわれています。以下のポイントを抑え、自社に見合ったストレスチェックサービスを利用することが大切です。


  • 外部委託にする業務を決める
  • コストの目安を定める
  • ストレスチェックの受検方式を決める


ちなみに、『mediment(メディメント)』では、従業員数や希望数等に応じて柔軟にプラン選択が可能です。ストレスチェックに関する疑問や検討材料がありましたら、まずはお気軽に無料請求にてお問い合わせください。


資料DL:健康管理システム「mediment(メディメント)」



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