えるぼし認定は女性が輝ける企業の証！｜4つのメリット・申請フローなどを解説

女性の社会進出が進み、女性が活躍している企業の証として厚生労働大臣からえるぼし認定が受けられるようになりました。

この記事では、人事・労務担当者に向けてえるぼし認定取得のメリットや申請フローを説明しています。

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えるぼし認定とは？

えるぼし認定とは、女性の活躍推進に関する取り組みを実施する企業に対し、「女性活躍推進法」に基づいて厚生労働大臣が認定する制度です。厚生労働省（以下、厚労省）が定めた一定の基準を満たす企業に与えられる制度であり、認定企業数は2022年12月時点で2,030社にのぼります。

また、2020年6月には更なる上位認定制度として、「プラチナえるぼし認定」が施行されました。えるぼし認定を受けた企業の中でも特に意欲的に取り組んだ企業が評価され、、34社が認定を受けています（2022年12月時点）。

女性活躍推進法からえるぼし認定が誕生！

えるぼし認定は、2016年に施行された「女性活躍推進法（正式名称：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づいて誕生した制度です。

「女性活躍推進法」は女性が希望する形で個性や能力を活かして働くことができる社会を目指すことを目的として制定され、2019年に改正法が公布されています。

「えるぼし」の名前の由来とは？

「えるぼし」という名前の由来には、さまざまな企業や社会の中で活躍し、星のように輝く女性への「エール」と輝く女性が増えていくようにとの願いが込められています。

「L」には、Lady（女性）、Labour（働く、取り組む）、Lead（手本）などのさまざまな意味が込められており、以下の図にある「女性活躍推進法に基づく認定マーク」の「円」は企業や社会を表現しています。

引用： 厚生労働省「女性活躍推進法認定マークの愛称を決定しました」

えるぼし認定とくるみん認定の違いとは？

「えるぼし認定」と混同されやすい制度として、「くるみん認定」があります。「えるぼし認定」「くるみん認定」はどちらも女性活躍に取組む企業を認定する点では共通していますが、根拠となる法律や目的が異なります。

引用：えるぼし認定・くるみん認定 | 東京都　女性従業員のキャリアアップ応援事業 

【えるぼし認定】は「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍推進に関する状況や取組みなどが優良な企業を認定する制度です。

認定のレベルは1つ星〜3つ星の3段階で、星の数が増えるほど女性の活躍を推進する取り組みが進んでいる証です。

一方【くるみん認定】は、女性の仕事と子育ての両立サポートについて一定の基準を満たした企業を認定する制度であり、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて実施されています。

女性の活躍推進やキャリアアップを評価する「えるぼし認定」に対し、「くるみん認定」は出産や育児などの子育て面に関連したサポートの有無を評価するという点が大きな違いです。

なお、えるぼし認定とくるみん認定は併せて取得でき、どちらも取得することで女性が働きやすい企業としてより一層イメージアップ効果が期待できます。企業ブランド・企業イメージが向上し、優秀な人材や多様性のある人材の確保につながる取り組みでしょう。

えるぼし認定の5つの基準とは？

えるぼし認定を受けるためには、以下の5つの基準項目の実施を「女性の活躍推進企業データベース（女性活躍推進法に基づき各企業が策定した行動計画や自社の女性活躍に関する公表するサイト）」に毎年公表することが求められます。

1. 採用
2. 継続就業
3. 労働時間等
4. 管理職比率
5. 多彩なキャリアコース

それぞれ詳細を表にて説明していますので、参考にしてください。

参考：厚生労働省　女性の活躍推進企業データベース | トップ 

えるぼし認定の3段階とは？

えるぼし認定は認定基準に応じて3段階に分類されます。認定マークの星の数と色で示される3つの段階について、基準や概要をみていきましょう。

【1段階目（一つ星）】

先の表に記した5つの認定基準のうち、1つまたは2つの基準を満たしている企業はえるぼし認定の1段階目にあたります。

満たした基準の実績は、「女性の活躍推進企業データベース」へ毎年公表することが必須条件です。

また、基準を満たしていない項目は、事業主行動計画策定指針に定められた取組みの中から関連するものを実施し、実施状況をデータベース上に公表しなければなりません。さらに2年以上連続して実績の改善に取り組むことが必要です。

【2段階目（二つ星）】

5つの認定基準のうち3つまたは4つの基準を満たす企業は、えるぼし認定の2段階目に該当します。1段階目と同様に、認定基準の実績は「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表する必要があります。

基準を満たしていない項目の取り扱いについても第1段階と同様の条件です。

【3段階目（三つ星）】

採用、継続就業、労働時間、管理職比率、多彩なキャリアコースの5つの基準をすべてクリアし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表している企業は、えるぼし認定の3段階目に分類されます。

引用：雇用環境・均等行政をめぐる 最近の動き

プラチナえるぼし認定とは？

「プラチナえるぼし認定」とは、えるぼし認定の上位認定として2020年6月に創設された制度です。認定されると「プラチナえるぼしマーク」が付与され、自社のホームページや自社製品などにつけてアピールできます。

画像引用：雇用環境・均等行政をめぐる 最近の動き

「プラチナえるぼし」は、えるぼし認定よりもさらに女性の活躍を推進している企業であるという確実な証になります。更なる優秀な人材の確保や企業のイメージアップへとつなげましょう。

なお、プラチナえるぼし認定企業は、一般事業主行動計画の策定・届出が免除されます。

通常のえるぼし認定には、一般事業主行動計画の策定とデータベース上への取り組み実績公表という2つの作業も必要でした。プラチナえるぼし認定は優良企業である証明となるため、一般事業主行動計画の策定・届出が免除され、業務の効率化や負担軽減が期待できるようになります。

プラチナえるぼし認定取得のための条件とは？

「プラチナえるぼし」の認定には、えるぼし認定の3段階のうちいずれかを受けたうえで、下記の要件をすべて満たす必要があります。

• 策定した一般事業主行動計画に基づく取組みを実施し、行動計画に定めた目標を達成したこと
• 男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任していること（※）
• プラチナえるぼしの管理職比率、労働時間等の5つの基準の全てを満たしていること（※）
• 女性活躍推進法に基づく情報公表項目（社内制度の概要を除く）のうち、8項目以上を「女性の活躍推進企業データベース」で公表していること

（※）の実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが必要

なお、えるぼし認定取得のための5つの基準項目につき、「2.継続就業」と「4.管理職比率」の条件が加わっています。変更点のみ抜粋してご紹介します（変更点は太字で表記）。

プラチナえるぼし認定は新たに設けられた基準を満たすのみならず、えるぼしと同様の基準項目についても、えるぼしより高い基準を求められているのが特徴です。

えるぼし認定を受ける4つのメリット

えるぼし認定を受けると、企業イメージの向上以外にも、企業を経営する上でのメリットがあります。4つのメリットについて説明していきます。

メリット1．採用活動で優秀な人材を集められる

1つ目のメリットは、採用活動で優秀な人材を確保できることです。女性の就労が当たり前になった今、結婚や出産後も働き続けたいと考えている女性は多いです。

えるぼし認定は公共職業安定所（ハローワーク）での求人活動に活用できます。ハローワークの求人票や求人情報画面にPRロゴマークとして使用し、女性が活躍している企業だとアピールできます。表⽰を希望する場合は、ハローワーク窓口に問い合わせましょう。

求職活動中の方に積極的にアピールでき、キャリアアップを目指す仕事への意欲が高い女性が求人に応募する確率が高まります。

えるぼし認定を受けたことによって企業の知名度やイメージがアップし、労働時間についての項目もあるため、女性のみならず男性の応募者の増加も見込めます。

メリット2．自社のイメージとネームバリューアップに貢献できる

2つ目のメリットは、自社のイメージアップやネームバリューの向上に貢献できることです。

えるぼし認定取得後は、認定段階に応じた認定マークを自社の商品や名刺、パンフレット、広告などに使用し、女性が活躍している企業だと世間にアピールできます。

また、厚生労働省のサイトにも「えるぼし認定企業」として掲載されるため、女性が活躍できる企業として世間に公表できます。

顧客満足度の向上に加えて、企業のイメージや知名度アップによる企業の発展が期待できるでしょう。

メリット3．公共調達の際にプラス評価が期待できる

3つ目のメリットは、えるぼし認定企業が中央省庁による公共調達のうち、総合評価落札方式あるいは企画競争による場合、プラスの評価を受けられることです。

えるぼし認定企業はワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価する項目に該当し、加点は一つ星から三つ星の認定段階によって異なります。

公共事業は事業規模が大きく、入札が有利に進められるのは企業にとって有益です。

メリット4．低利融資の優遇措置を受けられる

4つ目のメリットは、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を通常より低金利で利用できる点です。

基準利率からマイナス0.65％の低利融資を受けられるので魅力的です。

えるぼし認定の申請の4つのフローとは？

えるぼし認定を取得するには、「一般事業主行動計画」の策定や届出などの手続きが必要です。

行動計画の策定や届出を実施した企業のうち、評価基準を満たす企業が都道府県労働局への申請によってえるぼし認定を受けられます。以下の画像をもとに、申請のための4つのフローをご説明します。

引用：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を 策定しましょう！！

1.自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析

最初に行動計画を策定するために、自社の女性活躍に関する状況に関して現状を把握し、課題の分析をおこないます。分析後に結果を精査していきましょう。

課題の分析にあたっては、4つの基礎項目の現状把握と課題分析を実施します。その結果、企業で課題と判断された項目について7つの選択項目を活用し、原因の探求をおこないましょう。

【基礎項目】

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合
2. 男女の平均継続勤務年数の違い
3. 労働者の各月ごとの平均残業時間数などの労働時間の状況
4. 管理職に占める女性労働者の割合

【選択項目】

1. 採用
2. 配置・育成・教育訓練
3. 継続就業・働き方改革
4. 評価・登用
5. 職場風土・性別役割分担意識 
6. 再チャレンジ（多様なキャリアコース） 
7. 取組の結果を図るための指標 

2.行動計画の策定、周知、公表

状況把握や課題分析の結果を熟考し、行動計画を策定しましょう。行動計画には「計画期間」「数値目標」「取組内容」「取組の実施時期」を盛り込みます。

従業員が一体となり組織的に取り組む必要がありますので、行動計画の周知徹底および外部への公表によって女性の活躍を推進していきましょう。

2ｰ1.行動計画の策定

状況把握と課題の分析をした後、問題を改善するための一般事主行動計画の策定を行います。

【計画期間】

各事業主の実情に応じて区切りを2〜5年間に設定し、定期的に行動計画の進捗を検証しながら改定を行います。

【目標設定】

• 目標は1つ以上数値で定める。
• 課題は優先順位を決めて、数値目標を設定する。
• 複数の課題に対応する数値目標を設定する。
• 数値目標は実数、割合、倍数など数値を用いるものであればいずれでもよいが、計画期間内に達成可能な水準に設定する。

【取組内容】

• 取組内容の決定は最も大きな課題として数値目標の設定を行ったものから優先的に、その数値目標の達成に向けてどのような取組を行うべきか検討する。
• 行動計画の内容は、男女雇用機会均等法（均等法）に違反しない内容とすることが必要。

【取組の実施時期】

• 取組内容と実施内容は併せて検討する。

2₋2.行動計画の周知

行動計画に定めた目標の達成に向けて、組織全体で取り組む必要があります。策定・変更した行動計画は正社員のみならず、パート・アルバイトなどすべての従業員に周知し、組織が一丸となって目標を達成しましょう。

【周知の手段】

• 社内報などに掲載
• 電子メールで送付
• 事業所の目につく場所へ掲示
• 社内イントラネット（企業内ネットワーク）に掲載

2-3.行動計画の公表

策定・変更した行動計画は、求職活動中の方が各事業主の女性の活躍推進に向けた姿勢や取組みなどを知り、企業選びの参考にできるように公表します。

また、外部に公表することで、事業主の間で効果的取り組みについて情報を共有、他社の取り組みを理解し、女性が活躍できる社会の推進を後押しする効果も期待できます。

【公表の手段】

• 自社のホームページへ掲載。
• 厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」へ掲載。

3.「一般事業主行動計画」の届出

行動計画を策定した後、都道府県労働局に届出をおこないます。基本的には「一般事業主行動計画策定・変更届」に沿って、必要な項目を網羅するようにしましょう。

届出は郵送や都道府県労働局に直接持参するほか、電子申請にも対応しているケースが多いです。一般事業主行動計画そのものを添付する必要はなく、指定フォーマットに沿って作成すれば問題ありません。

4.取組の実施、効果の測定

「一般事業主行動計画」の届出をした後は、定期的に数値目標の達成状況や行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価し、企業を発展させましょう。

えるぼし認定についての2つの注意点

さまざまなメリットのある「えるぼし認定」ですが、注意点もあります。

1. えるぼし認定は取り消し・辞退になるケースがある
2. 数値目標の達成のみに注力し、無理な人事配置を行うのはNG

以上の注意点について詳しくみていきましょう。

1．えるぼし認定は取り消される場合もある

えるぼし認定は一度取得すればずっと継続していくという訳ではなく、取り消しになるケースがあります。また、企業側から辞退を申し出るケースもあります。

【取り消されるケース】

えるぼし認定を取得した企業や事業所が、重大な法令違反または是正勧告を受けても是正していない場合は、不認定や認定取消の対象になります。

【辞退するケース】

数値基準を満たせなくなったからといって取り消されることはありません。しかし、事業主が申し出ることで認定の辞退は可能です。

認定を辞退した企業は、再度基準を満たしたうえで認定を申し出れば取得できます。

ただし、法令違反などにより認定を取り消された場合には、取り消しから3年経過するまでは再取得ができないと決められています。

2．数値目標達成のみにこだわり目的を見失わないようにする

えるぼし認定を取得するための数値目標達成のみに執着し、女性社員や周囲の望まない人事異動や役職転換をおこなわないようにしましょう。

女性管理職比率を上げるのは重要ですが、管理職になるには経験や実力が不足している場合や、本人が望んでいない場合に管理職へ転換させるのは好ましくありません。

本人や周囲への負担が大きく組織のマネジメント能力の低下を招き、生産性やモチベーションを低下させる恐れがあるため注意しましょう。

えるぼし認定を取得し女性を含む従業員全員が輝ける企業へ

えるぼし認定取得のメリットや申請フローなどについて説明しました。えるぼし認定は女性が活躍できる企業の証であり、取得することで優秀な人材の確保や企業のイメージアップ、公的資金調達や金利で優遇が受けられるなどのメリットがあります。

また、えるぼし認定には労働時間の基準項目が含まれ、女性を含む従業員すべてが働きやすい環境に繋げる大切な取り組みでもあります。

えるぼし認定を取得し、女性を含む従業員全員が輝ける企業へつなげましょう。

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